（Q3）実費によることが原則とされている必要経費についても、地域ごとに正確かつ妥当な率を設定できる場合には率による認定が可能なのでしょうか？
（A3）はい。この質問は、前のご質問とは逆に、本来は「実際に支払った金額（実費）」で認定することになっている農業の必要経費についても、地域の実情に合った正確な経費率を作れるのであれば、その率を使って計算してよいのかという質問です。
結論
はい。可能です。
実費によって認定することが原則となっている必要経費であっても、地域の実情を十分に調査した結果、実費による認定と比べても正確かつ妥当な「率」を設定できる場合には、その率によって認定して差し支えないという考え方になります。
たとえば、ある地域で同じ作物を栽培している農家について、毎年ほぼ同じような経費が発生しており、地域の農業実態を十分調査した結果、
「この種類の経費については、農業収入の○％とすることで、実費とほぼ同程度の適正な金額を算出できる」
という合理的な基準を作ることができる場合です。
このような場合には、一人ひとりについて毎回すべての領収書を集めて実費計算するよりも、地域ごとに設定した適正な率を用いる方が、正確性を保ちながら事務処理も合理的になることがあります。
ただし、ここでいう「率」は、担当ケースワーカーが個別に、
「だいたい20％くらいでいいだろう」
と決めるようなものではありません。
その地域の農業経営の実態や実際の経費額などを十分に調査し、実費による認定に代えることができるだけの正確性・妥当性を持った率であることが重要です。
また、個別の農家について通常の率では実態と大きく異なる特別な事情がある場合には、機械的に率を当てはめるのではなく、実際の支出内容を確認して適正に判断する必要があります。
したがって、一番簡単に整理すると、
原則が「実費認定」とされている必要経費でも、地域の実情を十分に調査し、正確かつ妥当な必要経費率を設定できるのであれば、その率を用いて認定することも可能です。
ということです。
前の質問と合わせると、**「率が原則の経費でも、より正確・便宜なら率以外の方法を使える。逆に、実費が原則の経費でも、地域で正確・妥当な率を設定できるなら率を使える」**という、実態に即した柔軟な取扱いだと理解すると分かりやすいです。
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