（Q)賃金改善に当たり、一部の福祉・介護職員に賃金改善を集中させることは可能ですか？
（A)はい、可能です。
福祉・介護職員等処遇改善加算による賃金改善は、必ずしもすべての職員に均等に配分する必要はありません。
事業所の判断により、経験や技能のある職員、役職者、責任の重い職員などに重点的に配分することができます。
① どのような職員に重点配分できますか？
例えば、次のような職員です。
- 勤続年数が長く、経験豊富な職員
- 専門的な資格や技能を持つ職員
- 主任やリーダーなどの役職に就いている職員
- 他の職員への指導や育成を担当する職員
- 事業所の運営において重要な役割を担う職員
このような職員に対して、他の職員より多くの賃金改善を行うことができます。
② 具体例
ある障害福祉サービス事業所に、5人の福祉・介護職員が勤務しているとします。
賃金改善に使える加算額が月額10万円の場合、次のような配分が考えられます。
| 職員 | 役割 | 月額賃金改善額 |
|---|---|---|
| Aさん | 主任・経験15年 | 40,000円 |
| Bさん | リーダー・経験10年 | 30,000円 |
| Cさん | 一般職員・経験5年 | 20,000円 |
| Dさん | 一般職員・経験2年 | 10,000円 |
| Eさん | 一般職員・経験1年 | 0円 |
| 合計 | 100,000円 |
このように、職員によって賃金改善額に差を設けることは可能です。
また、合理的な理由があれば、一部の職員に重点的に配分することも認められます。
③ 注意しなければならないこと
ただし、事業所が自由に配分できるからといって、何の理由もなく特定の職員だけを優遇することは適切ではありません。
次の点に注意する必要があります。
1．合理的な配分理由があること
経験、技能、資格、役職、職務内容などを考慮して配分することが重要です。
2．職員への説明を行うこと
賃金改善の方法や配分方針について、職員に周知する必要があります。
3．加算の算定要件を満たすこと
加算による賃金改善額が必要額を満たしていることや、基本給等による改善など、算定区分に応じた要件を守る必要があります。
4．不合理な差別的取扱いをしないこと
特定の職員を合理的な理由なく賃金改善の対象から除外することは避ける必要があります。
④ まとめ
福祉・介護職員等処遇改善加算では、一部の職員に賃金改善を集中させることは可能です。
すべての職員に均等配分する必要はなく、経験や技能、役職、業務上の責任などに応じて、事業所が配分方法を決めることができます。
ただし、合理的な配分方針を定め、職員に説明するとともに、加算の算定要件を満たす必要があります。
【結論】
「一部の福祉・介護職員に重点的に賃金改善を行うことは差し支えありません。ただし、職務内容や経験・技能等を踏まえた合理的な配分を行うことが重要です。」
なお、これは令和6年度以降の福祉・介護職員等処遇改善加算の基本的な考え方です。実際の配分では、対象年度の通知や加算区分ごとの要件も確認してください。
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