(Q)両立支援・多様な働き方の推進における「有給休暇を取得しやすい環境の整備」について、具体的な取組事例を教えてください。
(A1)「有給休暇を取得しやすい環境の整備」とは?
結論から申し上げますと、職員が気兼ねなく有給休暇を申請でき、実際に休暇を取得できる職場環境を整えることです。
福祉・介護職員等処遇改善加算の「職場環境等要件」では、「両立支援・多様な働き方の推進」に関する取組の一つとして、有給休暇を取得しやすい環境の整備が挙げられています。
単に有給休暇制度があるだけではなく、職員が実際に休暇を取得しやすくなるよう、事業所として具体的な工夫を行うことが重要です。
2.具体的な取組事例
例えば、次のような取組が考えられます。
| 取組事例 | 具体的な内容 |
|---|---|
| ① 有給休暇取得計画の作成 | 職員ごとに年間の有給休暇取得予定を作成する |
| ② 取得状況の管理 | 職員ごとの取得日数や残日数を管理する |
| ③ 取得促進の声かけ | 管理者が職員に有給休暇の取得を勧める |
| ④ シフト調整 | 有給休暇を取得できるよう勤務シフトを調整する |
| ⑤ 代替職員の確保 | 休暇取得時に他の職員が業務を担当できる体制を整える |
| ⑥ 時間単位年休制度 | 労使協定を締結し、年5日を限度として時間単位で取得できる制度を導入する |
| ⑦ 半日単位の取得 | 午前・午後など半日単位で取得できる仕組みを設ける |
| ⑧ 申請方法の簡素化 | 申請書や勤怠システムで簡単に申請できるようにする |
| ⑨ 取得状況の定期確認 | 毎月または四半期ごとに取得状況を確認する |
| ⑩ 管理職の率先取得 | 管理者自身が積極的に有給休暇を取得する |
これらすべてを実施する必要はありません。
事業所の実情に合わせて、有給休暇の取得促進につながる取組を実施することが重要です。
3.障害福祉サービス事業所での具体例
例えば、就労継続支援A型事業所で職員が10人勤務している場合です。
【取組例①】有給休暇取得計画を作成する
毎年4月に、職員から有給休暇の取得希望日を確認します。
管理者は、希望日を踏まえて勤務シフトを調整します。
これにより、職員が計画的に休暇を取得できるようにします。
【取組例②】職員同士で業務を引き継げる体制を整える
例えば、職業指導員Aさんが休暇を取得する場合、別の職員が必要な業務を担当できるよう、業務マニュアルを作成します。
これにより、特定の職員が休んでも業務が滞らない体制を整えます。
【取組例③】管理者が取得状況を確認する
管理者が3か月ごとに職員の有給休暇取得状況を確認します。
取得日数が少ない職員には、面談などを通じて取得を促します。
ただし、休暇の取得を強制するのではなく、本人の希望を尊重することが大切です。
4.どのような取組が特に効果的ですか?
障害福祉サービス事業所では、次の3つを組み合わせる方法が実務的です。
① 有給休暇取得管理表を作成する
職員ごとに、有給休暇の付与日数・取得日数・残日数を管理します。
② 有給休暇の取得希望を定期的に確認する
毎月のシフト作成前に、職員から休暇希望を確認します。
③ 休暇取得時の代替体制を整える
職員が休暇を取得しても、利用者への支援に支障が生じないようにします。
この3つを実施することで、単に制度を設けるだけでなく、実際に休暇を取得しやすい環境を整えることができます。
5.運営指導では、どのような資料が必要ですか?
職場環境等要件として取組を実施していることを説明できるよう、次の資料を整備しておくことをおすすめします。
| 資料 | 内容 |
|---|---|
| ① 就業規則 | 年次有給休暇に関する規定 |
| ② 有給休暇管理簿 | 職員ごとの付与日数・取得状況 |
| ③ 年間取得計画表 | 職員の休暇取得予定 |
| ④ 勤務シフト表 | 休暇希望を踏まえた勤務調整 |
| ⑤ 職員への周知文書 | 有給休暇の取得を促進する案内 |
| ⑥ 会議議事録 | 有給休暇取得促進について協議した記録 |
すべての資料を作成することが義務付けられているわけではありません。
ただし、事業所がどのような取組を実施しているかを客観的に説明できる資料を残すことが重要です。
6.注意点
① 法律上の有給休暇制度があるだけでは不十分
労働基準法に基づく有給休暇制度を設けているだけでなく、取得を促進するための具体的な取組を行うことが望まれます。
② 年5日の取得義務に注意する
年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者については、使用者は原則として、付与日から1年以内に5日取得させる義務があります。
これは処遇改善加算とは別に、労働基準法で定められた義務です。
③ 取得率100%である必要はない
職場環境等要件として、この取組を実施するために、すべての職員の有給休暇取得率を100%にすることまで求められているわけではありません。
重要なのは、取得しやすい環境を整備し、実際に取組を継続していることです。
7.まとめ
「有給休暇を取得しやすい環境の整備」とは、職員が安心して休暇を取得できるように、事業所が具体的な仕組みを整えることです。
特に、障害福祉サービス事業所では、次の3つが取り組みやすい方法です。
- 毎月、職員の有給休暇取得希望を確認する。
- 休暇取得ができるよう勤務シフトを調整する。
- 管理者が取得状況を確認し、取得を促進する。
【特に重要なポイント】
毎年新しい取組を実施する必要はありません。
例えば、令和7年度から有給休暇取得管理表を作成し、勤務シフトの調整や取得促進を行っている場合、令和8年度も継続して実施することで、職場環境等要件の取組として位置付けることができます。
なお、令和8年度の処遇改善加算における職場環境等要件の具体的な項目との対応は、最新の通知で確認してください。
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