（Q1）A市に住居を構えて勤務していた単身者が、結核のためB県S町の病院に入院しました。この者はA市の国民健康保険の被保険者として療養給付を受けていましたが、給付期間中に一部負担金の支払能力がなくなり、生活保護の申請をすることになりました。この場合、生活保護の実施責任はどこにあると判断すべきでしょうか？（Q2）申請時点でA市に居住地があると認められる場合と、すでにA市に居住地がなくなっている場合、それぞれどの自治体が保護の実施責任を負うことになりますか？
（A1）このケースでは、原則として
入院前に生活していた「A市」が生活保護の実施責任を負うと考えられます。
理由をわかりやすく説明します。
まずポイント
生活保護は、
「その人が生活の本拠（居住地）をどこに持っていたか」
で担当する福祉事務所（実施責任）が決まるのが原則です。
この事例の状況整理
この人は、
- もともとA市で一人暮らし
- A市で勤務
- A市の国民健康保険に加入
- 結核でB県S町の病院へ入院
- 入院中にお金がなくなり生活保護申請
という流れです。
つまり、
「病院があるS町に生活の本拠を移した」のではなく、
治療のため一時的に入院しているだけ
と考えます。
そのため結論は？
実施責任
👉 A市の福祉事務所
となるのが原則です。
なぜ病院所在地のS町ではないの？
入院しただけでは、
- 住所
- 生活基盤
- 社会生活
まで移ったとは通常考えないためです。
特にこの事例では、
- A市で働いていた
- A市の国保加入
- 単身生活をしていた
という事情から、
生活の中心はA市
と判断されやすいです。
実務上よくある扱い
病院所在地の福祉事務所は、
「実施責任は元住所地です」
としてA市へ移管・協議することが多いです。
特に長期入院患者では、
- 現在地保護
- 居住地保護
- 稼働地との関係
が問題になりますが、このケースは比較的典型的な
「入院前居住地保護」
の事例です。
簡単にまとめると
このケースの答え
✅ 生活保護の実施責任は原則として「A市」
理由
✅ 入院は治療のための一時的滞在であり、生活の本拠はA市にあるため
です。
（A2）生活保護では、原則として「現在の居住地（実際に生活している場所）」の福祉事務所が実施責任を負います。
わかりやすくいうと、次のようになります。
① 申請時点でまだA市に居住地がある場合
👉 A市が生活保護の実施責任を負います。
たとえば、
- 住民票がA市
- 実際にもA市のアパートに住んでいる
- まだ退去していない
- 荷物や生活拠点がA市にある
このような場合は、
「A市に居住地がある」と判断されるため、
➡️ A市の福祉事務所が申請を受けて保護決定を行います。
② 申請時点ですでにA市に居住地がなくなっている場合
👉 原則として、現在いる場所の自治体が実施責任を負います。
たとえば、
- すでに退去済み
- 荷物もない
- ネットカフェや無料宿泊所に移動している
- 他市に滞在している
このように、
A市での生活実態がなくなっている場合は、
➡️ 「現在地」の福祉事務所が対応することになります。
具体例
例1
A市のアパートにまだ住んでいる状態で申請
→ ✅ A市が担当
例2
A市の家を退去し、B市の無料宿泊所にいる状態で申請
→ ✅ B市が担当
例3
家を失い、駅やネットカフェを転々としている
→ ✅ 実際にいる場所の自治体が担当
実務上よくある問題
福祉事務所同士で、
- 「うちではない」
- 「前住所地で申請してください」
と言われることがあります。
しかし、生活保護法上は、
申請をたらい回しにすることは適切ではありません。
現在地に福祉事務所があるなら、
まず申請意思を受け止める必要があります。
簡単にまとめると
| 状況 | 実施責任 |
|---|---|
| まだA市に生活拠点がある | A市 |
| すでにA市を離れている | 現在地の自治体 |
| ホームレス・ネットカフェ等 | 現在いる自治体 |
⇓
