生活保護専門　神戸市の義足行政書士事務所生活保護手帳2025年度版「収入の認定」【就労や早期の保護脱却に資する経費を認定する場合の取り扱い】問(第8の58-2)-2

2026年10月18日

生活保護手帳2025年度版

（Q3）収入として認定しない経費の取り扱いを行う際、保護の実施機関はどのような指導や確認を行う必要がありますか？（Q4）承認された目的以外に金銭を使用した場合、どのような対応が求められますか？（Q5）経費の使用内容を確認するために必要な書類や手続きは何ですか？

（A3）はい。この質問は、生活保護を受けている高校生などのアルバイト収入について、進学や就職に必要な費用を「収入として認定しない」場合、福祉事務所はどのような指導や確認を行う必要があるのかという質問です。

① 結論

保護の実施機関（福祉事務所）は、収入認定から除外したお金が、認められた目的のために適切に使われるよう、必要な指導と確認を行う必要があります。

つまり、単に「進学費用だから収入として認定しません」と判断するだけではなく、その後のお金の使い道まで確認することが重要です。

② 福祉事務所が行う主な指導・確認

1．お金の使い道を確認する

まず、収入認定から除外するお金を何に使う予定なのか確認します。

例えば、高校生のアルバイト収入であれば、次のような費用が考えられます。

大学や専門学校の入学費用
進学に必要な教材費
就職に必要な資格取得費用
就職活動に必要な費用

使い道が具体的で、進学や就職などの自立につながるものであるかを確認します。

2．必要な金額を確認する

例えば、大学の入学金が20万円必要な場合、その費用を確認します。

学校の募集要項や納付書などを参考にして、実際に必要な金額を把握します。

収入認定から除外する金額は、目的に照らして必要かつ合理的な範囲であることが重要です。

3．適切な使い方を指導する

福祉事務所は、本人や保護者に対して、認められた目的に沿ってお金を使用するよう説明します。

例えば、進学費用として収入認定から除外したお金を、別の目的に使う場合には、取扱いが変わる可能性があります。

そのため、使い道を変更する場合には、事前にケースワーカーへ相談するよう指導することが大切です。

4．実際に使われたか確認する

必要に応じて、次のような資料を確認します。

学校の入学金や授業料の領収書
教材などの購入記録
資格取得費用の領収書
預金通帳などの記録

これらを通じて、収入認定から除外したお金が、予定された目的に使用されたか確認します。

③ 具体例

生活保護を受けている高校3年生のAさんが、アルバイトで30万円を貯めました。

Aさんは、卒業後に専門学校へ進学する予定です。

福祉事務所は、進学に必要な費用として30万円の収入認定除外を認めたとします。

この場合、福祉事務所は次のような対応を行います。

時期	福祉事務所の対応
認定前	進学予定や必要経費を確認する
認定時	認められる金額と使い道を説明する
貯蓄中	進学費用として管理されているか確認する
支出後	領収書などで使用状況を確認する
目的変更時	変更理由を確認し、収入認定の取扱いを再検討する

④ 注意点

収入認定から除外されたお金は、何に使ってもよいお金になるわけではありません。

例えば、進学費用として認められた30万円を、進学とは関係のない高額な買い物に使用した場合には、収入認定の見直しが必要になることがあります。

ただし、目的外に使用したからといって、直ちに不正受給と決まるわけではありません。

実際の事情や、福祉事務所からの説明内容などを確認して判断する必要があります。

⑤ まとめ

この質問を一番簡単にまとめると、

福祉事務所は、収入として認定しないこととした経費について、本人に使い道や管理方法を十分説明するとともに、必要に応じて領収書などを確認し、認められた目的に適切に使用されているか把握する必要があります。

ということです。

特に重要なのは、収入認定から除外する際の確認だけでなく、その後の使途についても適切に指導・確認することです。

（A4）はい。この質問は、生活保護受給者が、進学費用や就職準備費用などとして収入認定から除外されたお金を、承認された目的以外に使った場合、福祉事務所はどのように対応する必要があるのかという質問です。

① 結論

承認された目的以外にお金を使用した場合には、福祉事務所は使用状況を確認し、必要に応じて収入認定の見直しを行います。

具体的には、次のような対応が考えられます。

お金を何に使用したのか確認する。
目的外使用となった理由や事情を調査する。
収入認定から除外した金額の取扱いを再検討する。
必要に応じて、生活保護費の返還等を検討する。

ただし、目的外に使用したからといって、必ず不正受給になるわけではありません。

② 具体例

生活保護を受けている高校3年生のAさんが、アルバイトで30万円を貯めました。

福祉事務所は、大学進学に必要な費用として、この30万円を収入認定から除外することを認めました。

ところが、Aさんは大学進学を取りやめ、30万円のうち20万円を旅行や趣味に使いました。

この場合、福祉事務所は、20万円について当初の収入認定除外の条件を満たしているか確認する必要があります。

その結果、収入として認定すべき金額があると判断されれば、保護費の再計算や返還等が問題となります。

③ 福祉事務所が確認すること

確認事項	内容
当初の目的	進学費用や就職準備費用など、何のために認定除外したのか
実際の使い道	いつ、何に、いくら使用したのか
目的変更の理由	進学中止、家庭事情、病気など、やむを得ない事情があったのか
事前相談の有無	ケースワーカーに相談していたか
収入認定の見直し	目的外使用した金額を収入として扱う必要があるか

④ 生活保護費の返還は必要ですか？

目的外使用があった場合でも、直ちに全額返還になるとは限りません。

収入認定の見直しによって保護費の過払いが生じた場合には、生活保護法第63条や第78条などの適用が問題になることがあります。

ただし、これらの条文は適用要件が異なります。

特に、第78条による徴収は、不実の申告その他不正な手段によって保護を受けたと認められる場合の規定です。

したがって、単に使い道を変更したという事実だけで、第78条の不正受給と判断することは適切ではありません。

⑤ まとめ

この質問を簡単にまとめると、

収入認定から除外されたお金を承認された目的以外に使用した場合、福祉事務所は使用状況や理由を確認し、必要に応じて収入認定を見直します。その結果、保護費の過払いが生じていれば返還等を検討しますが、目的外使用だけで直ちに不正受給と判断するわけではありません。

ということです。

重要なのは、収入認定から除外されたお金は、認められた目的に使用することが前提であり、使い道を変更する場合には、事前に福祉事務所へ相談する必要があるという点です。

（A5）はい。この質問は、生活保護受給者が、進学費用や就職準備費用などとして収入認定から除外されたお金を、実際に認められた目的に使用したかどうか、福祉事務所がどのような書類や手続きで確認するのかという質問です。

① 結論

福祉事務所は、収入認定から除外したお金が、承認された目的に使用されているかを確認する必要があります。

その際には、領収書や請求書などの資料を確認し、必要に応じて本人から使用状況を聞き取ります。

ただし、すべての経費について一律に同じ書類が必要になるわけではありません。

② 確認に必要となる主な書類

書類	確認する内容
領収書	実際に支払った金額や支払日
請求書・納付書	支払いが必要な費用と金額
預金通帳・振込明細	お金の入出金や支払先
学校の募集要項	入学金や授業料などの必要額
在学証明書・合格通知書	進学先や進学予定の確認
資格試験の申込書	資格取得に必要な費用の確認
本人の申立書	使用目的や支出内容の説明

例えば、大学の入学金として20万円を収入認定から除外した場合には、大学が発行した納付書や領収書などによって確認します。

③ 福祉事務所が行う手続き

1．使用目的を確認する

まず、本人から何のためにお金を使用するのか説明を受けます。

例えば、大学進学のための入学金なのか、就職のための資格取得費用なのかを確認します。

2．必要な金額を確認する

学校の納付書や資格試験の案内などを参考に、必要な金額を確認します。

3．収入認定除外の可否を判断する

申告された収入のうち、制度上、収入認定から除外できる費用に該当するかを判断します。

4．支出後に使用状況を確認する

本人に領収書や振込明細などを提出してもらい、実際に目的どおり使用されたか確認します。

5．必要に応じて再確認する

予定していた進学を取りやめた場合や、支出額が変更された場合には、事情を確認して収入認定の取扱いを再検討します。

④ 具体例

生活保護を受けている高校3年生のAさんが、アルバイトで30万円を貯めました。

Aさんは、この30万円を専門学校の入学費用に充てる予定です。

この場合、福祉事務所では、次のような流れで確認します。

時期	確認内容
進学準備中	進学先、必要な費用、貯蓄額
収入認定除外の判断時	学校の資料、納付書、本人の説明
入学金支払後	領収書、振込明細
入学後	必要に応じて在学状況や未使用金額

例えば、30万円のうち25万円を入学費用に使い、5万円が残った場合には、残額についても引き続き収入認定除外が認められるか確認する必要があります。