（Q)新加算等による改善前の年収が440万円以上の職員も、賃金改善の対象に含めることは可能ですか。
（A)はい。年収が440万円以上の職員も、福祉・介護職員等処遇改善加算（新加算）による賃金改善の対象に含めることができます。
新加算では、賃金改善前の年収が440万円以上であることを理由に、対象から除外する必要はありません。
① 年収440万円以上の職員も対象になる理由
令和6年度の処遇改善加算の制度改正により、職員間の賃金改善額の配分ルールが柔軟化されました。
そのため、次のような職員も賃金改善の対象にできます。
- 年収300万円の生活支援員
- 年収400万円の職業指導員
- 年収440万円の主任職員
- 年収500万円のサービス管理責任者
つまり、年収が440万円を超えていても、賃金改善を行うことは可能です。
② 年収440万円という基準は何のためにあるのですか？
年収440万円という金額は、主に新加算Ⅰ・Ⅱのキャリアパス要件Ⅴではなく、**キャリアパス要件Ⅳ（改善後の年額賃金要件）**に関係するものです。
キャリアパス要件Ⅳでは、原則として、経験・技能のある障害福祉人材のうち、賃金改善後の年収が440万円以上となる職員を1人以上設定することが求められます。
ただし、事業所の規模などによって例外的な取扱いが認められる場合があります。
重要なのは、440万円は賃金改善の対象者を制限する上限額ではないということです。
③ 具体例
ある障害福祉サービス事業所で、次のような職員が働いているとします。
| 職員 | 改善前の年収 | 年間賃金改善額 | 改善後の年収 |
|---|---|---|---|
| Aさん（生活支援員） | 300万円 | 24万円 | 324万円 |
| Bさん（職業指導員） | 380万円 | 24万円 | 404万円 |
| Cさん（主任職員） | 440万円 | 24万円 | 464万円 |
| Dさん（サービス管理責任者） | 500万円 | 12万円 | 512万円 |
この場合、CさんとDさんは、すでに年収440万円以上ですが、賃金改善の対象に含めることができます。
※上記は説明のための例です。実際には、加算の算定要件や職員の勤務実態などを確認する必要があります。
④ 注意すること
年収440万円以上の職員に配分する場合も、次の点に注意してください。
- 福祉・介護職員への配分を基本とすること。
- 職員の経験・技能・職務内容などを考慮すること。
- 賃金改善の配分方法を明確にすること。
- 加算額以上の賃金改善を実施すること。
- キャリアパス要件など、取得する加算区分の要件を満たすこと。
【まとめ】
新加算等による改善前の年収が440万円以上の職員についても、賃金改善の対象に含めることは可能です。
年収440万円という基準は、一定の加算区分で求められるキャリアパス要件に関係するものであり、賃金改善を受けられる職員の年収上限ではありません。
したがって、年収440万円以上の職員にも、事業所の判断で新加算を原資とした賃金改善を行うことができます。
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