（Q1)賃金改善の対象者は、どのように設定されますか？（Q2）新加算等は、事業所内でどの職員に重点的に配分されますか？（Q3）福祉・介護職員以外の職種にも、柔軟に配分することは可能ですか？
（A1）福祉・介護職員等処遇改善加算における賃金改善の対象者は、事業所で働く福祉・介護職員を基本とし、一定の条件のもとでその他の職員も対象にすることができます。
具体的には、事業所の実情に応じて、賃金改善の対象者や配分方法を設定することができます。
① 賃金改善の対象となる職員
主に次のような職員が対象になります。
1．福祉・介護職員
- 生活支援員
- 職業指導員
- 児童指導員
- 保育士
- その他、直接支援に従事する職員
2．その他の職員
- 管理者
- サービス管理責任者
- 児童発達支援管理責任者
- 看護職員
- 事務職員
- 調理員など
その他の職員についても、事業所の判断により賃金改善の対象とすることが可能です。
ただし、対象となるサービスや職員の勤務実態などを確認する必要があります。
② 対象者は事業所が決めてもよいのですか？
はい。一定のルールの範囲内で、事業所が決めることができます。
例えば、次のような設定が考えられます。
- 福祉・介護職員全員を対象にする。
- 福祉・介護職員とその他の職員を対象にする。
- 経験年数や資格、役職などに応じて改善額に差を設ける。
- 常勤職員と非常勤職員で、勤務時間などに応じた配分を行う。
ただし、合理的な理由なく特定の職員を不当に扱うことは避け、適切な配分を行う必要があります。
③ 全員に同じ金額を支給する必要がありますか？
いいえ。全員に同じ金額を支給する必要はありません。
例えば、次のような配分も考えられます。
| 職員 | 賃金改善額（月額） |
|---|---|
| 経験10年の生活支援員 | 20,000円 |
| 経験5年の生活支援員 | 15,000円 |
| 経験2年の生活支援員 | 10,000円 |
| サービス管理責任者 | 15,000円 |
| 事務職員 | 5,000円 |
※上記は説明のための例であり、法令で定められた金額ではありません。
このように、経験・技能・職務内容などを考慮して配分できます。
④ 賃金改善の対象者を決める際の注意点
事業所は、次の点に注意する必要があります。
- 処遇改善加算の対象となる職員の範囲を確認すること。
- 賃金改善の配分方法を明確にすること。
- 職員に対して賃金改善の内容を周知すること。
- 賃金改善計画書と実績報告書の内容を一致させること。
- 加算額以上の賃金改善を適切に実施すること。
また、月額賃金改善要件やキャリアパス要件など、取得する加算区分に応じた要件も満たす必要があります。
【まとめ】
福祉・介護職員等処遇改善加算では、福祉・介護職員を基本としながら、その他の職員にも賃金改善を配分することができます。
また、全職員に一律の金額を支給する必要はなく、経験年数・資格・役職・勤務時間などに応じて配分することも可能です。
ただし、配分方法を明確にし、職員に周知することが重要です。
つまり、賃金改善の対象者と配分額は、制度上の要件を守ったうえで、事業所が実情に応じて設定できるということです。
（A2）福祉・介護職員等処遇改善加算（新加算）は、福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験や技能のある職員に重点を置くことが基本的な考え方です。
ただし、令和6年度の制度改正により、従来よりも柔軟な配分が認められるようになりました。
① 重点的に配分される職員
主に次のような職員が考えられます。
1．経験・技能のある福祉・介護職員
- 長年勤務している生活支援員
- 経験豊富な職業指導員
- 専門的な資格を持つ職員
- 主任やリーダーなどの役割を担う職員
2．その他の福祉・介護職員
- 生活支援員
- 職業指導員
- 児童指導員
- 保育士など
これらの職員についても、賃金改善の対象となります。
② その他の職員にも配分できますか？
はい。配分できます。
例えば、次のような職員です。
- サービス管理責任者
- 児童発達支援管理責任者
- 管理者
- 看護職員
- 事務職員
- 調理員など
新加算では、福祉・介護職員への配分を基本としながら、事業所の判断でその他の職員にも配分することが認められています。
③ 経験豊富な職員に必ず多く配分する必要がありますか？
いいえ。必ずしも経験豊富な職員に最も多く配分しなければならないわけではありません。
令和6年度の新加算では、従来の加算にあった職員グループ間の配分ルールが撤廃されています。
そのため、事業所の実情に応じて柔軟に配分できます。
例えば、次のような配分も考えられます。
| 職員 | 月額賃金改善額 |
|---|---|
| 経験10年の生活支援員 | 20,000円 |
| 経験5年の生活支援員 | 15,000円 |
| 経験2年の生活支援員 | 10,000円 |
| サービス管理責任者 | 15,000円 |
| 事務職員 | 5,000円 |
※金額は説明のための例です。
④ 配分する際の注意点
事業所は、次の点に注意する必要があります。
- 福祉・介護職員への配分を基本とすること。
- 職員の経験・技能・職務内容などを考慮すること。
- 特定の職員に不合理な偏りが生じないようにすること。
- 配分方法について職員に周知すること。
- 加算額以上の賃金改善を実施すること。
なお、取得する加算区分に応じた月額賃金改善要件などは、別途満たす必要があります。
【まとめ】
新加算等は、福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員への重点的な配分が想定されています。
ただし、令和6年度の制度改正によって配分ルールが柔軟化されたため、必ずしも経験年数の長い職員に多く配分する必要はありません。
また、管理者や事務職員など、その他の職員にも配分できます。
つまり、福祉・介護職員への配分を基本としながら、事業所の実情に応じて、誰にいくら配分するかを決めることができるということです。
ここまでの会話は役に立っていますか？
（A3）はい。可能です。
令和6年6月から始まった「福祉・介護職員等処遇改善加算（新加算）」では、福祉・介護職員だけでなく、事業所で働くその他の職種にも、柔軟に賃金改善を配分することが認められています。
ただし、福祉・介護職員への配分を基本とする必要があります。
① どのような職員に配分できますか？
例えば、次のような職員です。
| 職種 | 配分の可否 |
|---|---|
| 生活支援員 | 可能 |
| 職業指導員 | 可能 |
| 児童指導員 | 可能 |
| 保育士 | 可能 |
| サービス管理責任者 | 可能 |
| 児童発達支援管理責任者 | 可能 |
| 管理者 | 可能 |
| 看護職員 | 可能 |
| 事務職員 | 可能 |
| 調理員 | 可能 |
このように、直接利用者を支援する職員以外にも配分できます。
② なぜ柔軟な配分が認められたのですか？
従来の処遇改善加算では、職員の区分によって配分方法に一定の制限がありました。
しかし、令和6年度の制度改正によって、職員間の配分ルールが見直されました。
その結果、事業所の実情に応じて、職種にかかわらず柔軟に配分できる仕組みになりました。
例えば、事務職員や看護職員などの人材確保が難しい場合にも、処遇改善を行いやすくなっています。
③ 福祉・介護職員以外に多く配分してもよいですか？
原則として、事業所の判断で配分額を設定できます。
例えば、次のような配分も考えられます。
| 職種 | 月額賃金改善額 |
|---|---|
| 生活支援員 | 15,000円 |
| 職業指導員 | 15,000円 |
| サービス管理責任者 | 20,000円 |
| 看護職員 | 20,000円 |
| 事務職員 | 10,000円 |
※金額は説明のための例です。
ただし、福祉・介護職員への配分を基本とするという制度の趣旨を踏まえ、合理的な配分を行うことが重要です。
④ 配分する際の注意点
次の5点に注意してください。
- 福祉・介護職員への配分を基本とする。
- その他の職員への配分も認められる。
- 職員の経験・技能・職務内容などを考慮する。
- 賃金改善の方法や配分方針を職員に周知する。
- 加算額以上の賃金改善を実施する。
また、加算区分ごとに定められた算定要件を満たす必要があります。
【まとめ】
福祉・介護職員等処遇改善加算は、福祉・介護職員以外の職種にも柔軟に配分できます。
例えば、管理者・サービス管理責任者・看護職員・事務職員なども対象にできます。
令和6年度の制度改正によって、従来の職員区分ごとの配分制限が撤廃され、事業所の裁量が広がりました。
つまり、福祉・介護職員への配分を基本としながら、事業所の実情に合わせて、その他の職員にも賃金改善を行うことが可能です。
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