（Q)在籍型出向者および業務委託職員についても、派遣職員と同様の取扱いとしてよいでしょうか。
（A)原則として、在籍型出向者や業務委託職員についても、派遣職員と同様の考え方で取り扱うことができます。
ただし、福祉・介護職員等処遇改善加算における取扱いでは、雇用契約や業務委託契約の内容、実際の勤務状況、賃金改善の実施方法などを確認する必要があります。
① 在籍型出向者とは？
在籍型出向者とは、元の会社に籍を残したまま、別の会社や事業所で働く職員のことです。
【具体例】
- A法人に雇用されている職員が、B法人の障害福祉サービス事業所へ出向する。
- 給与はA法人から支払われている。
- 実際の勤務場所はB法人の事業所である。
このような場合、出向先の事業所で実際に福祉・介護業務に従事していれば、処遇改善加算による賃金改善の対象となり得ます。
ただし、給与の支払元や出向契約の内容を確認し、賃金改善が確実に職員本人へ反映される必要があります。
② 業務委託職員とは？
業務委託職員とは、事業所が外部の会社などに業務を委託し、その契約に基づいて働く人のことです。
【具体例】
障害福祉サービス事業所が、外部の会社に一部の業務を委託している場合です。
この場合も、派遣職員と同様に取り扱える余地があります。
ただし、次の点に注意が必要です。
- 実際に対象となる福祉・介護業務に従事していること。
- 委託先を通じて職員本人の賃金改善が行われること。
- 賃金改善の実施状況を確認できること。
なお、業務委託料を増額しただけでは、職員の賃金改善を行ったことにはなりません。
また、個人事業主への業務委託など、雇用関係のない契約については、同じ取扱いができるとは限りません。
③ 注意すべきポイント
処遇改善加算では、次の3点が重要になります。
- 対象職員であること
加算の対象となる業務に従事しているか確認します。 - 実際に賃金が改善されること
出向元や委託先にお金を支払うだけでなく、職員本人の給与等が改善される必要があります。 - 賃金改善の実績を確認できること
契約書、給与明細、賃金台帳などによって、改善の実施状況を確認できるようにします。
【まとめ】
在籍型出向者や業務委託職員についても、派遣職員と同様の取扱いが認められる場合があります。
ただし、すべての出向者や業務委託職員が自動的に対象となるわけではありません。
特に重要なのは、処遇改善加算による賃金改善が、実際に職員本人に行われていることです。
なお、ここでの説明は福祉・介護職員等処遇改善加算を前提とした一般的な考え方です。業務委託職員の対象範囲については、適用年度の厚生労働省・こども家庭庁の通知やQ&A、指定権者の取扱いを確認する必要があります。
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