（Q)福祉・介護職員その他の職員が派遣労働者である場合でも、新加算等の対象となりますか。
（A)はい。派遣労働者であっても、福祉・介護職員等処遇改善加算（新加算等）による賃金改善の対象にすることができます。
正社員やパート職員だけでなく、派遣会社から派遣されている職員についても、一定の条件を満たせば対象となります。
① 派遣労働者も対象になる理由
新加算等は、福祉・介護職員等の処遇改善を目的とした制度です。
そのため、雇用形態だけで対象者を限定するものではありません。
例えば、次のような職員が対象となり得ます。
- 正社員
- パート・アルバイト
- 契約社員
- 派遣労働者
つまり、派遣職員だからという理由だけで、新加算等の対象から除外する必要はありません。
② 派遣労働者への賃金改善はどのように行いますか？
派遣労働者の場合、給与を直接支払うのは派遣先の障害福祉サービス事業所ではなく、派遣元の派遣会社です。
そのため、次のような方法が考えられます。
【具体例】
障害者グループホームで、派遣会社から派遣された生活支援員Aさんが働いている場合。
① グループホームが新加算等を取得する。
② グループホームと派遣会社が、加算を活用した賃金改善について協議する。
③ グループホームが派遣料金のうち賃金改善に相当する部分を増額する。
④ 派遣会社が、その増額分をAさんの給与や手当の引上げに充てる。
このように、派遣会社を通じて派遣職員の賃金を改善することができます。
③ 注意しなければならないこと
特に重要なのは、次の3点です。
1．実際に賃金改善が行われていること
派遣会社への支払額を増やしただけでは、必ずしも賃金改善を実施したことにはなりません。
派遣労働者本人の給与等が実際に改善されている必要があります。
2．派遣会社との協議が必要になること
派遣先事業所は、派遣会社と賃金改善の方法や金額について調整する必要があります。
3．賃金改善の実績を確認できること
加算の実績報告に備え、派遣会社との契約内容や賃金改善額を確認できる資料を整備しておくことが重要です。
④ まとめ
派遣労働者も、新加算等による賃金改善の対象に含めることができます。
ただし、派遣先事業所が加算を取得しているだけでは不十分です。
派遣会社と協議し、派遣労働者本人の賃金改善につながるようにする必要があります。
【結論】
福祉・介護職員等が派遣労働者であっても、新加算等の対象とすることは可能です。
ただし、派遣料金の増額分が実際に派遣労働者の賃金改善に充てられていることを確認し、適切に実績管理することが重要です。
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