(Q)無料低額宿泊所の入所者に対する訪問調査は、居宅訪問が必要な場合と同様に、局長通知第12の1(2)に基づき少なくとも年2回実施すべきですか。また、当該施設が日常生活支援住居施設の認定を受けている場合も同様ですか。

(A)① 結論

はい。無料低額宿泊所の入所者についても、原則として、少なくとも年2回の訪問調査を実施する必要があります。

また、その無料低額宿泊所が「日常生活支援住居施設」の認定を受けている場合も、基本的には同様です。

ただし、年2回訪問すれば十分という意味ではありません。入所者の生活状況や支援の必要性に応じて、訪問回数を増やす必要があります。

② 無料低額宿泊所とは?

無料低額宿泊所とは、住居を確保することが難しい人などに対して、無料または低額な料金で宿泊場所を提供する施設です。

生活保護受給者が入所している場合もあります。

福祉事務所は、施設に入所しているという理由だけで、本人の生活状況の確認を省略することはできません。

③ なぜ年2回以上の訪問調査が必要なのですか?

生活保護の実施機関には、被保護者の生活状況を把握し、必要な助言や指導を行う役割があります。

そのため、無料低額宿泊所の入所者についても、訪問調査によって次のような事項を確認します。

確認事項具体的な内容
① 生活状況食事、睡眠、衛生状態などに問題がないか
② 健康状態病気や障害に応じた支援を受けられているか
③ 金銭管理本人の生活費が適切に管理されているか
④ 施設の生活環境安全で適切な生活環境が確保されているか
⑤ 自立支援居宅生活への移行などが可能か
⑥ 本人の意向現在の生活について困っていることがないか

特に、施設職員からの報告だけでなく、入所者本人と面接して生活状況を確認することが重要です。

④ 日常生活支援住居施設の場合も年2回以上必要ですか?

はい。日常生活支援住居施設の認定を受けている場合でも、原則として年2回以上の訪問調査が必要です。

日常生活支援住居施設とは、無料低額宿泊所のうち、日常生活上の支援を必要とする生活保護受給者に対して、一定の基準に基づく支援を提供する施設です。

例えば、服薬管理の支援、金銭管理の支援、日常生活上の相談などを行います。

ただし、施設が日常生活支援を提供していることと、福祉事務所が訪問調査を行うことは別の問題です。

施設が支援を行っているからといって、福祉事務所の訪問調査が不要になるわけではありません。

具体例

AさんとBさんが、それぞれ次の施設に入所しているとします。

項目AさんBさん
入所施設無料低額宿泊所日常生活支援住居施設
生活保護受給中受給中
施設による日常生活支援限定的あり
福祉事務所の訪問調査原則年2回以上原則年2回以上

このように、日常生活支援住居施設の認定の有無によって、年2回以上という基本的な訪問調査の取扱いが変わるわけではありません。

⑤ 年2回の訪問だけでよいのですか?

いいえ。

年2回は最低限の基準であり、入所者の状況によっては、さらに訪問する必要があります。

例えば、次のような場合です。

  • 入所直後で生活状況が安定していない場合
  • 病気や障害によって継続的な支援が必要な場合
  • 施設での生活に問題が生じている場合
  • 金銭管理や生活費の使用について確認が必要な場合
  • 居宅生活への移行を検討している場合

こうした場合には、訪問計画を見直し、必要な回数の訪問調査を実施します。

⑥ 根拠となる通知

「生活保護法による保護の実施要領について」局長通知第12の1(2)

この通知では、被保護世帯の生活状況の把握や助言・指導の必要性などを踏まえた訪問調査について定めています。

無料低額宿泊所の入所者についても、施設入所中であることのみを理由に訪問調査を省略することは適切ではありません。

なお、施設職員による日常的な見守りや面談は、福祉事務所が行う訪問調査そのものに代わるものではありません。


⑦ まとめ

今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。

質問回答
無料低額宿泊所の入所者には年2回以上の訪問調査が必要ですか?はい。原則として必要です。
日常生活支援住居施設の認定を受けている場合も同様ですか?はい。基本的に同様です。
施設職員が日常生活を支援していれば、福祉事務所の訪問は不要ですか?いいえ。不要にはなりません。
年2回訪問すれば、それ以上の訪問は不要ですか?いいえ。必要に応じて訪問回数を増やします。

最も重要なポイント

無料低額宿泊所の入所者については、日常生活支援住居施設の認定の有無にかかわらず、福祉事務所による訪問調査を少なくとも年2回実施することが基本です。

ただし、入所者の状況に応じて、必要な訪問回数を確保することが重要です。

つまり、「施設が生活支援を行っていても、福祉事務所のケースワーカーによる訪問調査は必要」ということです。

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