(Q)中学校の生徒が、放課後に校庭で上級生から暴行を受けて負傷し、入院しました。その後、別の病気を併発したため、長期の入院治療が必要であることが判明しました。加害者の両親は当初、医療費を負担すると述べていましたが、医師が「負傷は治癒した」と説明したことを理由に、その後の医療費の支払いを拒否しました。その結果、被害者世帯は生活に困窮し、生活保護を申請しました。申請受理後、担当者が加害者の父親に面接し、損害賠償について話し合うよう説得しましたが、父親はこれを拒否し、訴訟には応じるという態度を示しました。この場合、被害者世帯の生活保護の取扱いと、加害者側に対する損害賠償請求はどのように扱うべきですか。
(A)はい。今回の質問は、中学生が上級生から暴行を受けて入院し、加害者側が医療費の支払いを拒否している場合、生活保護を認めるべきか。また、加害者側への損害賠償請求をどう扱うべきかという問題です。
この事例は、厚生労働省の「生活保護問答集」問10-2「傷害事件による被害者と生活保護」に取り上げられています。
重要な点を順番に説明します。
① 結論
被害者世帯が生活に困窮している場合には、生活保護の必要性を判断し、必要な保護を行います。
ただし、被害者には加害者に対する損害賠償請求権がある可能性があるため、その権利を適切に活用することが求められます。
今回の事例では、次の3点が重要です。
- 生活保護の申請は、損害賠償の問題とは区別して審査すること。
- 被害者が持つ損害賠償請求権は、原則として活用すべき資産に該当すること。
- 暴行と、その後に併発した病気との因果関係を確認すること。
特に、加害者側が支払いを拒否しているからといって、直ちに生活保護の申請を却下することは適切ではありません。山中弁護士ブログ
② 被害者世帯の生活保護はどう取り扱いますか?
まず、福祉事務所は被害者世帯の収入や資産、生活状況などを調査します。
その結果、医療費や生活費を賄うことができず、保護が必要と認められる場合には、生活保護を開始することが考えられます。
例えば、次のような状況です。
| 項目 | 状況 |
|---|---|
| 被害者 | 中学生 |
| 被害内容 | 上級生から暴行を受けて負傷 |
| 入院状況 | 別の病気を併発し、長期入院が必要 |
| 加害者側 | その後の医療費の支払いを拒否 |
| 被害者世帯 | 医療費などの負担によって生活困窮 |
| 生活保護 | 世帯の収入・資産等を調査して判断 |
この場合、損害賠償の問題が解決していなくても、生活保護法第4条第3項を踏まえ、必要な保護を開始することが考えられます。
ただし、損害賠償請求権を活用できるにもかかわらず、正当な理由なく活用しない場合には、保護の要件との関係が問題になります。
③ 加害者側への損害賠償請求はどうすべきですか?
ここが今回の質問の重要な部分です。
生活保護法では、損害賠償請求権も、原則として活用すべき資産に該当します。
そのため、福祉事務所は、被害者世帯に対して損害賠償請求権の活用について適切な助言や指導を行います。
具体的には、次のような方法が考えられます。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| ① 示談 | 加害者側と話し合い、賠償額や支払方法を決める |
| ② 民事調停 | 裁判所で話し合いによる解決を図る |
| ③ 民事訴訟 | 裁判によって損害賠償責任を明らかにする |
ただし、必ず裁判を起こさなければならないというわけではありません。
損害賠償によって得られる利益と、裁判などに必要な費用を比較し、最も適切な方法を検討する必要があります。
生活保護問答集でも、この考え方が示されています。山中弁護士ブログ
④ 加害者が中学生の場合、両親に賠償を請求できますか?
この点にも注意が必要です。
今回の加害者は中学生です。
一般的に、中学生本人には十分な収入や財産がないことが多いため、本人に損害賠償を請求しても、実際に支払いを受けられない可能性があります。
一方、加害者の両親については、監督義務違反などの法的責任が認められる場合があります。
ただし、加害者の親だからという理由だけで、必ず損害賠償責任を負うわけではありません。
そのため、次の事項を確認する必要があります。
- 加害者本人に損害賠償責任があるか。
- 加害者の両親に監督義務違反などの責任があるか。
- 加害者側に賠償する資力があるか。
- 示談や調停によって賠償を受けられる可能性があるか。
福祉事務所は、こうした事情を踏まえて被害者世帯に助言することになります。
⑤ 暴行による負傷と、その後の病気との関係はどう判断しますか?
今回の事例で、特に重要なのが「因果関係」です。
例えば、A君が上級生から暴行を受けて骨折したとします。
その後、入院中に別の病気を発症し、長期入院が必要になりました。
この場合、次の2つを区別します。
① 暴行と、その後の病気に因果関係がある場合
暴行による負傷が原因で別の病気を発症したと医学的・法的に認められる場合には、その病気の治療費も損害賠償の対象となる可能性があります。
② 暴行と、その後の病気に因果関係がない場合
暴行とは無関係に別の病気を発症した場合には、その病気の治療費について、加害者側に損害賠償を請求することは原則としてできません。
したがって、加害者側が医療費の支払いを拒否しているからといって、必ずしも不当な拒否とは限りません。
医師の診断内容や病気の発症経過などを確認し、暴行との因果関係を判断する必要があります。
⑥ 被害者が「生活保護を受けられるなら裁判をしたくない」と言った場合は?
今回の事例では、被害者側が、生活保護を受けられるのであれば加害者と争いたくないと考えています。
しかし、生活保護を受けられることを理由に、当然に損害賠償請求権を放棄してよいわけではありません。
生活保護は、利用できる資産や能力などを活用することを前提とした制度だからです。
そのため、福祉事務所は、損害賠償請求権の活用について十分に説明し、適切な方法を検討するよう助言する必要があります。
ただし、加害者に支払能力がない場合や、請求しても賠償を受けられる見込みが乏しい場合には、その事情も考慮しなければなりません。
また、訴訟費用を負担できない場合には、訴訟救助や法律扶助制度の利用を検討します。山中弁護士ブログ
⑦ 被害者に不利な示談が成立した場合はどうなりますか?
例えば、本来100万円程度の損害賠償を受けられる可能性があるにもかかわらず、加害者側との力関係によって、10万円で示談してしまった場合です。
この場合、福祉事務所が第三者として、成立した示談を当然に無効にしたり、取り消したりできるわけではありません。
そのため、被害者に不利な示談が成立しないよう、事前に十分な助言や援助を行うことが重要です。
なお、現在の生活保護法第76条の2に基づき、自治体がすでに取得した損害賠償請求権については、別途、自治体自身の権利として検討する必要があります。
⑧ 生活保護を受けると、加害者の賠償責任はなくなりますか?
いいえ。生活保護を受けたことによって、加害者の損害賠償責任が当然になくなることはありません。
生活保護と損害賠償は、別の法律関係だからです。
また、生活保護法第76条の2では、第三者の行為によって医療扶助などを行った場合、自治体が支給した費用の限度で、被害者の損害賠償請求権を取得する仕組みが定められています。
例えば、暴行と因果関係のある治療について医療扶助を行った場合、自治体は、法定の要件を満たす範囲で加害者側に求償することができます。
ただし、今回のように後から発症した病気について因果関係が争われている場合は、求償の対象になるか慎重な確認が必要です。厚生労働省
⑨ 後日、損害賠償金が支払われた場合はどうなりますか?
被害者世帯が生活保護を受けた後、加害者側から損害賠償金を受け取った場合には、生活保護法第63条に基づく保護費の返還が問題となります。
ただし、今回の事例のように、暴行と併発した病気との因果関係が争われている場合には、損害賠償請求権をいつから利用可能な資力と評価できるかも重要です。
生活保護問答集の当該事例では、裁判の判決確定時または和解成立時を資力の発生時点と解することができるとされています。
また、現在は生活保護法第76条の2による自治体の求償制度があるため、同じ医療費について二重に回収することがないよう整理する必要があります。山中弁護士ブログ
⑩ まとめ
今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。
| 問題点 | 取扱い |
|---|---|
| ① 被害者世帯が生活困窮している | 保護の必要性を判断し、必要な保護を行う |
| ② 加害者が医療費の支払いを拒否している | それだけを理由に保護申請を却下しない |
| ③ 損害賠償請求権がある | 原則として資産として活用する |
| ④ 被害者が裁判を望まない | 損害賠償請求権の活用について適切に助言する |
| ⑤ 加害者が中学生である | 本人や両親の法的責任、支払能力を確認する |
| ⑥ 暴行と併発した病気の因果関係が不明 | 医学的・法的に確認する |
| ⑦ 被害者に不利な示談が成立しそう | 事前に十分な助言・援助を行う |
| ⑧ 後日、賠償金を受け取った | 保護費の返還や自治体による求償を検討する |
最も重要な結論
今回の事例では、被害者世帯が生活に困窮しているのであれば、損害賠償の問題が解決するまで生活保護を認めないという取扱いは適切ではありません。
一方、被害者が持つ損害賠償請求権は、生活保護法上、原則として活用すべき資産に該当するため、福祉事務所は適切な請求方法について助言・指導する必要があります。
また、加害者の暴行と併発した病気との因果関係が認められない場合、その病気の医療費について加害者側に損害賠償を求めることは原則としてできません。
つまり、「被害者の生活と治療を守ること」と「加害者側に対する損害賠償請求権を適切に活用すること」の両方を考えて対応する必要がある、ということです。
参考資料: 厚生労働省「生活保護制度における第三者行為求償事務について」
※生活保護問答集問10-2は平成21年の資料です。その後、平成26年7月から生活保護法第76条の2による第三者行為求償制度が施行されているため、現在の実務では同条も踏まえて判断する必要があります。
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