（Q1)市町村が指定権者である事業所について、どのような対応が求められますか？（Q2）本交付金について、都道府県が対応する必要があるのはどのような場合ですか？
（A1）はい。これまでの流れから、令和6年2月～5月の「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」について、市町村が指定権者となっている事業所をどのように取り扱うかという質問として説明します。
結論からいうと、市町村が指定権者である事業所についても、交付金の申請・交付事務は基本的に都道府県が行います。 市町村が指定しているからといって、市町村が必ず交付金の申請受付や支給まで行うという意味ではありません。
このため、都道府県は、市町村指定の事業所について必要な情報を把握するため、指定権者である市町村と連携して対応することが重要になります。
例えば、
① 市町村が指定している対象事業所がある
↓
② 都道府県が交付対象事業所を確認する
↓
③ 必要に応じて市町村から指定事業所に関する情報提供を受ける
↓
④ 国保連合会が保有する報酬請求情報等とも照合する
↓
⑤ 都道府県が交付要件・交付額を確認
↓
⑥ 事業者へ交付
というイメージです。
特に、市町村が指定権者となっている事業所について、都道府県だけでは指定・休廃止・事業所情報の変更などを十分把握できない場合があります。そのため、市町村から必要な情報提供を受けるなど、都道府県と市町村の間で情報共有することが重要です。
一方、事業者側から見ると、「市町村指定だから計画書も必ず市町村に提出する」とは限らない点に注意が必要です。本交付金については、交付主体となる都道府県が定めた提出先・方法に従います。
したがって、この質問への回答を簡潔にまとめると、
「市町村が指定権者である事業所についても、交付金事務は基本的に都道府県が行います。そのため、都道府県は必要に応じて指定権者である市町村から対象事業所の指定状況等について情報提供を受け、国保連合会の情報等と照合しながら、交付対象事業所を適切に確認する必要があります。」
と理解すると分かりやすいです。
（A2）はい。これまでの流れから、**令和6年2月～5月の「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」**についての質問として説明します。
簡単にいうと、都道府県には、事業所から計画書を受け付け、交付対象かどうかを確認し、交付額を確定して支払い、最後に実績を確認する役割があります。
主に次のような場合に都道府県の対応が必要になります。
- 処遇改善計画書が提出された場合
対象サービスを提供しているか、交付要件を満たしているか、賃金改善の内容が適切かなどを確認します。 - 交付対象事業所を確認する場合
国保連合会が保有する報酬請求情報等を活用し、計画書に記載された事業所と交付対象となる事業所を確認します。市町村指定の事業所については、必要に応じて市町村とも情報を共有します。 - 通常の報酬を債権譲渡している事業所がある場合
本交付金は職員の賃金改善に充てることが目的なので、債権譲渡先ではなく、事業者が交付金を受け取れる適切な口座を確認するなどの対応が必要になります。 - 計画書提出後に事情が変更された場合
事業所の休止・廃止、事業所の追加、賃金改善方法の変更などがあれば、必要に応じて変更届等を受け付け、交付額や交付要件への影響を確認します。 - 実際の交付額が計画時の見込みと異なった場合
実際の報酬実績等によって交付額が増減することがあります。その場合、最終的な交付額と賃金改善額との整合性を確認します。 - 事業所から実績報告を受けた場合
交付金が実際に職員の賃金改善に使われたかを確認します。要件を満たしていない場合には、必要に応じて返還等の処理を行うことになります。
したがって、全体の流れは、
事業所から計画書を受理
→ 交付要件・対象事業所を確認
→ 国保連合会等の情報を利用して交付額を確認
→ 交付金を支給
→ 変更があれば対応
→ 実績報告を確認
→ 必要に応じて精算・返還
と考えると分かりやすいです。
つまり、都道府県の役割は単に**「交付金を振り込むこと」だけではなく、申請受付から対象事業所の確認、交付、変更対応、実績確認・精算まで一連の交付事務を適切に行うこと**と理解するとよいでしょう。
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