（Q)障害者が通院用自動車を保有する場合、その維持費用（ガソリン代、自動車税、修理費用、車検費用、自賠責保険料、任意保険料、運転免許証の更新費用、買替え費用など）はどのように捻出すればよいですか？
（A)① まず大原則
生活保護は
👉「最低生活費の範囲内で生活する制度」です。
そのため、自動車の維持費は原則として生活扶助費の中からやりくりすることになります。
ただし、障害があり、公共交通機関の利用が困難で通院に不可欠な場合は、一定の配慮がされます。
🔹 各費用ごとの考え方
1️⃣ ガソリン代
▶ 原則：生活扶助費から支出
▶ 例外：通院が生命・健康維持に不可欠である場合、ケースワーカーと協議のうえ認められることがある
※頻回通院（人工透析など）の場合は特に個別判断されやすいです。
2️⃣ 自動車税
▶ 原則：自己負担
▶ ただし、障害者減免制度が使える可能性あり
各自治体の減免制度を利用すれば、多くの場合「全額または大幅減額」になります。
3️⃣ 修理費用
▶ 原則：生活扶助の範囲内
▶ 高額修理は原則認められにくい
安全走行に最低限必要な修理であれば、事前相談が重要です。
4️⃣ 車検費用
▶ 原則：生活扶助費から積立
▶ 臨時扶助として認められることは通常ありません
事前に計画的に積立することが求められます。
5️⃣ 自賠責保険料
▶ 車検費用に含まれるため同様に自己負担
6️⃣ 任意保険料
▶ 原則：自己負担
▶ 加入は義務ではないが、実務上は加入が望ましい
高額なプランは避ける必要があります。
7️⃣ 運転免許証更新費用
▶ 生活扶助から支出
▶ 臨時扶助対象には通常なりません
8️⃣ 買替え費用
▶ 原則：認められません
▶ 故障により使用不能となった場合も原則自己資金
例外的に、障害状況により「自動車がなければ生命維持が困難」な場合、個別判断となります。
🔹 重要ポイント
✅ 自動車の保有が認められる条件
・公共交通機関の利用が著しく困難
・通院が生命維持に不可欠
・資産価値が高額でない
・ローンがない
🔹 現実的な対応策
① 障害者自動車税減免を必ず利用
② 車検・保険は毎月少額積立
③ 高額車両は避ける
④ 任意保険は最低限プラン
⑤ 事前にケースワーカーへ必ず相談
🔹 まとめ
👉 基本的には「生活扶助の範囲内でやりくり」
👉 税の減免制度を最大限活用
👉 高額修理や買替えは原則困難
👉 何よりも「事前相談」が重要
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