(Q1)親と未成熟の子の間には、すべて生活保持義務関係があると考えるべきですか？ （Q2）重度の心身障害者である親（甲）、成熟した長男（乙）、未成熟の次男（丙）の世帯で、乙が自分と丙の最低生活を維持できる収入がある場合、甲だけを世帯分離して保護することはできますか？
（A1）基本的には「親と未成熟の子（まだ自立して生活できない子）」の間には、強い扶養義務である「生活保持義務」があると考えられています。
わかりやすく言うと、
親は、自分と同じ程度の生活を子どもにも保障しなければならない
という義務です。
例えば、
- 親だけ普通の生活をして
- 子どもには食事・医療・教育を十分与えない
ということは原則として許されません。
特に、
- 未成年の子
- 障害があり自立困難な子
- 学生などでまだ経済的に自立していない子
については、親の扶養義務は非常に強く考えられます。
これは通常の「余裕があれば助ける」という扶養（生活扶助義務）より重く、
自分の生活を多少切り詰めてでも子を養う義務
と説明されます。
ただし、「未成熟の子」に当たるかどうかは年齢だけでなく、
- 実際に自立しているか
- 働ける状態か
- 障害や病気があるか
- 学業中か
など個別事情で判断されます。
そのため、20歳を超えていても、
大学生や障害のある子で自立困難なら生活保持義務に近い扱いになることがあります。
逆に、
- 成人して働いている
- 独立して家庭を持っている
ような場合は、通常は「未成熟の子」とは扱われにくくなります。
実務上は、生活保護・養育費・扶養照会・婚姻費用分担などで非常に重要になる考え方です
（A2）場合によっては可能です。
わかりやすくいうと、
「長男（乙）が、自分と弟（丙）を養えるだけの収入はあるが、重度障害のある親（甲）まで支えることが難しい場合」は、親（甲）だけを別世帯として生活保護の対象にすることがあります。
わかりやすく整理すると
登場人物
- 甲：重度の心身障害者の親
- 乙：成人した長男（働いている）
- 丙：まだ未成年の次男
ポイント
生活保護は原則として「世帯単位」で判断します。
つまり普通は、
「親子みんな同じ家に住んでいるなら、一つの世帯」
として収入を合算して判断されます。
しかし例外として、
- 家計が完全に分かれている
- 乙が甲を扶養できない
- 甲に特別な医療・介護費用がかかる
- 実質的に生活が別になっている
などの場合は、
👉 「甲だけを世帯分離して生活保護」
が認められることがあります。
このケースではどう考える？
乙には、
- 自分の生活費
- 未成年の弟（丙）の養育費
を負担する責任があります。
そのため、
「親（甲）まで扶養する余裕がない」
と判断されれば、
👉 甲だけを保護する余地があります。
特に、
- 重度障害
- 医療費が多い
- 介護が必要
- 障害年金だけでは不足
などがあると、世帯分離が認められやすくなります。
実務上よくある形
例えば：
- 同じ家に住んでいても
- 食費や生活費を分けている
- 甲の生活費は甲自身で管理
- 乙は最低限の援助しかできない
という事情を説明して、
「甲のみ保護開始」
となるケースがあります。
ただし注意点
役所（福祉事務所）は、
「本当に世帯が分かれているのか？」
をかなり確認します。
よく見られるのは：
- 家計簿
- 通帳
- 光熱費負担
- 食事が別か
- 扶養できる収入が本当にないか
- 障害状況
- 医師意見書
などです。
簡単に結論
このケースでは、
✅ 乙が「自分と丙を養うので精一杯」
✅ 甲が重度障害で独自の保護必要性が高い
のであれば、
👉 「甲のみを世帯分離して生活保護する」ことは実務上あり得ます。
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