（Q1）何日間簡易宿泊所に滞在すれば、その宿泊所を居住地とみなすことができますか？（Q2）一定の簡易宿泊所（いわゆるドヤ）に引き続き滞在している単身者の居住地の有無は、どのように判断されますか？（Q3）滞在日数によって一律に居住地の有無を決めることは適当ですか？
（A1）結論からいうと、「何日泊まったら居住地になる」という明確な日数基準はありません。
生活保護では、住民票の有無ではなく、実際に生活している場所（現在地保護の原則）が重視されます。
簡易宿泊所が居住地と認められる判断ポイント
福祉事務所は次のような事情を総合的に判断します。
- 実際にその宿泊所で生活している
- 当面継続して宿泊する予定がある
- 荷物や生活用品を置いている
- 日常生活の拠点になっている
- 他に帰る住居がない
例えば、
居住地と認められやすい例
- ネットカフェ生活をやめて簡易宿泊所に入居
- 2～3週間以上継続して宿泊している
- 毎日そこから通院や就職活動をしている
- 他に住む場所がない
居住地と認められにくい例
- 数日だけの一時的な宿泊
- 出張や旅行目的
- すぐ別の地域へ移動する予定
- 住所不定で宿泊所を転々としている
実務上の目安
法令や通知で「○日以上」と定められているわけではありませんが、実務では、
- 数日程度 → 一時滞在と判断されることが多い
- 1～2週間以上継続 → 居住実態を主張しやすい
- 1か月程度継続 → 居住地として認められる可能性が高い
と考えられます。
生活保護申請との関係
生活保護は居住地が確定していなくても申請できます。
例えば、
- 簡易宿泊所
- 無料低額宿泊所
- シェルター
- 知人宅への一時避難
であっても、現に生活している場所を管轄する福祉事務所で申請を受け付けるのが原則です。
したがって、
「簡易宿泊所に何日いたら生活保護申請できるのか」
という質問であれば、
「1日目でも申請は可能であり、何日以上という要件はありません。」
というのが正確な回答になります。
行政書士として福祉事務所とやり取りする場合は、
「申請者は現在○○簡易宿泊所を生活の本拠として利用しており、他に居住場所はありません。」
と説明し、宿泊証明書や領収書を添付すると居住実態の説明がしやすくなります。
（A2）はい。生活保護実務では、いわゆる「ドヤ」（簡易宿泊所）に住んでいる方でも、一定の条件を満たせば「居住地がある」と判断されます。
わかりやすい結論
同じ簡易宿泊所（ドヤ）に継続して居住し、そこを生活の本拠としている場合は、そのドヤを居住地として認定するのが原則です。
反対に、
- 毎日違う宿泊所を転々としている
- 定住の意思がない
- 一時的な宿泊を繰り返しているだけ
という場合は、居住地がない（現在地保護の対象）と判断されることがあります。
判断のポイント
福祉事務所は次のような事情を総合的に見ます。
① 継続して同じ場所に住んでいるか
例
- 同じドヤに3か月住んでいる
- 半年以上住んでいる
- 毎月宿泊料を支払っている
このような場合は居住地と認定される可能性が高いです。
② 生活の本拠になっているか
例えば
- 荷物を置いている
- 寝泊まりしている
- 郵便物が届く
- 日常生活を送っている
場合は、その場所が生活の本拠と考えられます。
③ 今後も居住する意思があるか
本人が
「ここに住み続ける予定です」
と説明できれば居住地性は強くなります。
具体例
居住地ありと判断されやすい例
- 6か月以上同じドヤに住んでいる
- 月極契約で利用している
- 荷物や衣類を保管している
- 郵便物を受け取っている
→ この場合はその所在地を管轄する福祉事務所が担当します。
居住地なしと判断されやすい例
- ネットカフェを転々としている
- 日雇い飯場を数日ごとに移動している
- 宿泊先が毎日変わる
→ 現在いる場所の福祉事務所で「現在地保護」が行われることがあります。
行政書士実務でのポイント
生活保護申請時に福祉事務所から
「住所がないので申請できない」
と言われることがありますが、
同じドヤに継続して居住している事実があれば、居住地として生活保護申請を行うことは十分可能です。
その際は、
- 領収書
- 宿泊証明書
- 郵便物
- 宿泊所管理者の証明
などを提出するとスムーズです。
一言でいうと
「ドヤだから居住地にならない」のではなく、その場所が継続的な生活の本拠になっているかどうかで判断されます。 長期間同じドヤに住んでいるのであれば、通常は居住地として扱われます。
（A3）いいえ、滞在日数だけで一律に居住地の有無を決めることは適当ではありません。
生活保護における「居住地」は、単純に「何日住んでいるか」ではなく、次のような事情を総合的に判断して決めます。
判断される主なポイント
- その場所で実際に生活しているか
- 寝泊まりを継続しているか
- 今後も引き続き居住する意思があるか
- 荷物や生活の拠点があるか
- 他に生活の本拠となる場所がないか
例えば
✅ 1か月程度でも
- 同じ飯場や簡易宿泊所で継続して生活している
- 他に帰る場所がない
- そこを生活の拠点としている
このような場合は居住地と認められる可能性があります。
一方で、
❌ 3か月以上滞在していても
- 仕事の都合で短期間ごとに移動する予定
- 生活の本拠が別にある
場合には、必ずしも居住地と認定されるとは限りません。
わかりやすく言うと
生活保護の居住地判断は、
「何日いたか」
ではなく、
「そこがその人の生活の本拠地になっているか」
で判断されます。
したがって、
「○日以上住んでいれば居住地」「○日未満なら居住地ではない」という一律の基準はありません。
飯場を転々としている方の生活保護申請では、実際の生活実態や今後の居住予定を丁寧に説明することが重要になります。行政書士として同行される場合は、「現在の生活拠点がどこにあるのか」を具体的に整理して福祉事務所へ説明するとよいでしょう。
⇓
