（Q1）基幹相談支援センターが定期的に開催する事例検討会に参加することで、基幹相談支援センター等が実施する事例検討会に参加している要件を満たしたとみなされますか？（Q2）協議会に定期的に参加し、関係機関等との連携を緊密化するために必要な取組を実施している場合、要件を満たしていると判断できますか？
（A1）満たしたものとみなされます。
ただし、次の条件を満たしている場合に限ります。
- 基幹相談支援センターが、その事例検討会を「協議会に位置付けた場」として定期的に開催していること。
- その事例検討会に継続して参加していること。
この場合は、厚生労働省Q&Aにより、次の3つの要件を満たしたものとして取り扱うことができます。
- 基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること
- 協議会に定期的に参画し、関係機関との連携強化に取り組んでいること
- 基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の取組に参画していること
簡潔に言うと
基幹相談支援センターが協議会の場として定期開催している事例検討会に参加していれば、これら3つの要件を満たしたものとみなされます。 ただし、市町村や基幹相談支援センターからさらに地域の取組への協力を求められた場合は、積極的に対応することが望まれます。
（A2）要件を満たしていると判断できます。
ただし、単に協議会へ名前を連ねたり、時々出席したりするだけでは不十分です。次のような実質的な参加が必要です。
- 市町村の協議会、専門部会、運営会議などに構成員として継続的に参加する
- 原則として、参加している会議の開催時には出席する
- 個別事例の検討や地域課題の共有を行う
- 関係機関との情報共有、役割分担、連絡体制の整備などに取り組む
相談支援事業所の連絡会なども、地域課題を検討する場として協議会に正式に位置付けられていれば対象になります。個別事例を通じた地域課題の検討は、月1回程度行うことが望ましいとされています。
簡潔に言うと
協議会に継続して参加するだけでなく、事例検討や情報共有などを通じて、関係機関との連携を実際に強化していれば、要件を満たします。
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