（Q)EPAによる介護福祉士候補者および、外国人技能実習制度における介護職種の技能実習生は、新加算等の対象となりますか。
（A)はい。EPAによる介護福祉士候補者も、外国人技能実習制度における介護職種の技能実習生も、原則として新加算等による賃金改善の対象になります。
ここでいう「新加算等」とは、福祉・介護職員等処遇改善加算などを指します。
① EPAによる介護福祉士候補者とは？
EPA（経済連携協定）に基づき、日本で介護福祉士の資格取得を目指しながら、介護施設などで働いている外国人のことです。
例えば、インドネシア、フィリピン、ベトナムから来日した介護福祉士候補者などが該当します。
介護福祉士の資格をまだ取得していなくても、介護職員として勤務していれば、賃金改善の対象に含めることができます。
② 外国人技能実習生とは？
外国人技能実習制度に基づき、日本の介護施設などで介護技術を習得しながら働く外国人のことです。
技能実習生であっても、介護業務に従事している場合には、新加算等による賃金改善の対象になります。
つまり、外国人であることや技能実習生であることを理由に、対象から除外する必要はありません。
③ 賃金改善の対象となる具体例
例えば、介護施設に次の職員が勤務しているとします。
| 職員 | 新加算等の対象 |
|---|---|
| 日本人の介護福祉士 | ○ 対象 |
| 日本人の無資格介護職員 | ○ 対象 |
| EPAによる介護福祉士候補者 | ○ 対象 |
| 外国人技能実習生（介護職種） | ○ 対象 |
| 在留資格「特定技能1号」の介護職員 | ○ 対象 |
いずれも、対象となる事業所で介護業務に従事している場合には、賃金改善の対象に含めることができます。
④ 注意するポイント
1．日本人と外国人を不合理に区別しないこと
外国人であることだけを理由に、賃金改善の対象から除外することは適切ではありません。
2．資格の有無だけで判断しないこと
介護福祉士の資格を取得していないEPA候補者や技能実習生でも、対象となります。
3．賃金改善の配分額は必ずしも同額でなくてよいこと
職員の経験、技能、職責、勤務実態などを踏まえ、合理的な基準により配分することができます。
ただし、技能実習生については、同程度の業務に従事する日本人職員と同等以上の報酬を確保するなど、技能実習制度上の要件にも注意が必要です。
【まとめ】
EPAによる介護福祉士候補者および外国人技能実習生は、日本人の介護職員と同様に、新加算等による賃金改善の対象となります。
介護福祉士の資格を取得しているかどうかや、外国人であるかどうかだけで判断するものではありません。
なお、障害福祉サービスの「福祉・介護職員等処遇改善加算」についても、基本的な考え方は同様です。
重要なのは、対象事業所で実際に介護・福祉業務に従事していることと、制度の要件に沿って適切に賃金改善を行うことです。
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