生活保護専門　神戸市の義足行政書士事務所生活保護手帳2025年度版【追加支給が生じた場合の取り扱い】問(第10の11)

2026年11月10日

（Q)最低生活費または収入充当額の認定を変更すべき事由が後から判明し、実施機関による追加支給が必要となった場合、次回支給月以後の収入充当額を減額して調整しても差し支えないでしょうか。

（A)はい。この質問は、生活保護費の計算に誤りなどがあり、本来支給すべき金額より少なく支給していたことが後から判明した場合、翌月以降の収入認定額を減らすことで、不足分を調整してもよいのかという質問です。

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① 結論

原則として、追加支給すべき生活保護費は、過去の該当月について正しく計算し、追加支給する必要があります。

したがって、次回支給月以降の収入充当額を減額して、過去の不足分を調整する方法は、原則として適切ではありません。

なぜなら、生活保護費は、その月の最低生活費と収入充当額に基づいて決定するものだからです。

例えば、Aさんの生活保護費が次のように計算されていたとします。

【当初の計算】

ところが、後日、収入充当額に誤りがあり、本来は30,000円であったことが判明しました。

【正しい計算】

この場合、Aさんには本来90,000円を支給すべきところ、70,000円しか支給していません。

したがって、不足している20,000円を追加支給する必要があります。

例えば、翌月の収入充当額が50,000円だったとします。

過去の不足分20,000円を補うため、翌月の収入充当額を30,000円として計算すれば、翌月の保護費は20,000円増えます。

しかし、この方法では、翌月の実際の収入と認定額が一致しなくなります。

そのため、原則として、過去の不足分は過去の保護費の変更として処理することが適切です。

生活保護費は、基本的に次の計算で決まります。

生活保護費＝最低生活費－収入充当額

例えば、4月の収入認定に誤りがあった場合には、4月の保護費を正しく計算し直します。

そして、4月分の不足額を追加支給します。

翌月以降の収入充当額は、それぞれの月の実際の収入状況に基づいて認定します。

このように処理することで、各月の保護費の決定内容を正確に記録できます。

福祉事務所では、次の事項を確認することが重要です。

今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。

最低生活費または収入充当額の認定を変更すべき事由が後から判明し、生活保護費の追加支給が必要となった場合には、原則として、該当する過去の月の保護費を変更し、不足額を追加支給します。

次回支給月以降の収入充当額を減額することで、過去の不足分を調整することは、原則として適切ではありません。

ポイントは、過去の不足分と翌月以降の収入認定を区別して処理することです。

※なお、これは一般的な取扱いの説明です。ご質問のような調整方法について、生活保護実施要領や問答集に個別の取扱いが定められている場合には、その規定を確認する必要があります。

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