（Q7）停止・廃止の時期はいつですか。（Q8）保護の停止または廃止は、保護を必要としなくなった日から行うことが原則ですか。
（A7）はい。今回は、生活保護を停止・廃止する場合、いつから停止・廃止するのかという質問ですね。
生活保護法第26条と生活保護の実施要領に基づいて、わかりやすく説明します。
① 結論
生活保護の停止・廃止は、原則として、世帯が生活保護を必要としなくなった時点から行います。
ただし、実際の停止・廃止日は、収入が発生した時期や最低生活費が減少した時期などを確認して決定します。
必ずしも、福祉事務所が停止・廃止を決定した日と同じになるわけではありません。
② 停止・廃止の時期の考え方
| 状況 | 停止・廃止の時期 |
|---|---|
| ① 就職して収入が増加した場合 | 収入によって保護が不要となった時点 |
| ② 年金の受給が始まった場合 | 年金収入によって保護が不要となった時点 |
| ③ 相続などで臨時収入を得た場合 | 収入を取得し、保護が不要となった時点 |
| ④ 最低生活費が減少した場合 | 最低生活費の減少によって保護が不要となった時点 |
ただし、実際には収入認定の時期や世帯の生活状況を踏まえて判断します。
③ 具体例
例えば、生活保護を受けているAさんが就職したとします。
- 最低生活費：月12万円
- 就職日：4月1日
- 初回給与支給日：4月25日
- 給与の収入認定額：月15万円
この場合、4月1日に就職したからといって、必ず4月1日から保護を停止・廃止するわけではありません。
実際に給与が支払われる時期や、生活費として利用できる時期などを確認します。
その結果、4月から保護が不要と判断されれば、4月中の適切な日を停止・廃止日として決定します。
④ 停止と廃止で時期は違いますか？
停止と廃止は、どちらも保護が不要となった時点を基準として判断します。
ただし、両者には次の違いがあります。
保護の停止
一時的に保護が不要となった場合に行います。
例えば、3か月間だけ収入が増加する場合には、その収入によって保護が不要となった時点から停止します。
保護の廃止
今後も継続して保護が不要と判断できる場合に行います。
例えば、安定した収入によって生活できるようになった場合には、保護が不要となった時点から廃止します。
⑤ 注意点
停止・廃止の時期を判断する際には、次の点に注意が必要です。
- 収入の発生日と受領日を区別すること。
- 収入認定の時期を確認すること。
- 最低生活費が変わった時期を確認すること。
- 停止・廃止の決定は、書面で通知すること。
また、すでに生活保護費が支給されている場合には、支給済みの保護費について調整や返還が必要となることがあります。
ただし、必ず返還になるわけではなく、個別の事情や法令に基づいて判断します。
⑥ 根拠法令
生活保護法第26条（保護の停止及び廃止）
同条では、被保護者が保護を必要としなくなったときは、保護の実施機関が速やかに保護の停止または廃止を決定し、書面で通知することを定めています。
⑦ まとめ
今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。
生活保護の停止・廃止は、原則として、収入の増加や最低生活費の減少などによって、生活保護を必要としなくなった時点から行います。
ただし、具体的な停止・廃止日は、収入認定の時期や世帯の生活状況などを確認して決定します。
つまり、「就職した日」や「収入が発生した日」だけで決めるのではなく、実際に生活保護が必要なくなった時点を基準に判断するということです。
（Q8）はい。原則として、生活保護の停止または廃止は、保護を必要としなくなった日から行います。
生活保護法第26条と生活保護の実施要領に基づいて、わかりやすく説明します。
① 結論
生活保護を受けている人が、収入の増加や最低生活費の減少などによって、生活保護を必要としなくなった場合には、その必要がなくなった日を基準として、保護の停止または廃止を行うことが原則です。
ただし、実際の停止・廃止日は、収入認定の時期や生活状況などを確認して判断します。
② 具体例
例えば、生活保護を受けているAさんについて、次のような状況を考えます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最低生活費 | 月12万円 |
| 就職日 | 4月1日 |
| 初回給与支給日 | 4月25日 |
| 給与の収入認定額 | 月15万円 |
この場合、4月1日に就職したからといって、必ず4月1日から保護を停止・廃止するわけではありません。
4月25日に給与が支払われ、その収入によって保護が不要となったのであれば、4月25日が停止・廃止時期を判断する際の基準となり得ます。
ただし、実際には月単位の収入認定や保護費の調整方法も考慮するため、必ず4月25日が停止・廃止日になるわけではありません。
③ 注意するポイント
1．保護を必要としなくなった日を確認する
収入が増えた日ではなく、収入や資産などによって生活保護が不要となった時点を確認します。
2．停止と廃止を区別する
一時的に保護が不要となった場合には停止、今後も継続して保護が不要となる場合には廃止を検討します。
3．停止・廃止の決定は書面で通知する
福祉事務所は、生活保護法第26条に基づき、停止または廃止の決定を行い、本人に書面で通知する必要があります。
④ 根拠法令
生活保護法第26条（保護の停止及び廃止）
被保護者が保護を必要としなくなったときは、保護の実施機関は速やかに保護の停止または廃止を決定することとされています。
⑤ まとめ
生活保護の停止または廃止は、保護を必要としなくなった日から行うことが原則です。
ただし、具体的な日付は、収入認定の時期や世帯の生活状況などを確認したうえで決定します。
つまり、「保護が必要なくなった日」が停止・廃止の基本的な判断基準になるということです。
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