（Q)障害福祉サービス等と介護サービスの両方を実施し、職員が兼務している場合、福祉・介護職員およびその他の職員の賃金改善額はどのように計算しますか。
（A)障害福祉サービス等と介護サービスの両方を運営しており、職員が兼務している場合は、それぞれのサービスで働いている時間の割合に応じて、賃金を分けて計算することが原則です。
ただし、勤務割合による計算が困難な場合には、実際に職員が受け取っている賃金額を用いて判断することも認められています。
これは、厚生労働省の処遇改善加算に関するQ&Aで示されている取扱いです。note（ノート）
① 常勤換算方法とは？
常勤換算方法とは、職員が実際に働いた時間を基に、常勤職員何人分に相当するかを計算する方法です。
例えば、1か月の常勤職員の勤務時間が160時間の場合、80時間勤務した職員は、常勤換算で0.5人となります。
② 具体例で説明します
A法人では、次の2つの事業所を運営しています。
- 障害福祉サービス事業所
- 介護サービス事業所
職員Bさんは、両方の事業所で兼務しています。
【Bさんの勤務状況】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 月額給与 | 30万円 |
| 1か月の勤務時間 | 160時間 |
| 障害福祉サービス | 96時間（60％） |
| 介護サービス | 64時間（40％） |
この場合、給与30万円を勤務割合で分けます。
障害福祉サービス分
30万円 × 60％ ＝ 18万円
介護サービス分
30万円 × 40％ ＝ 12万円
したがって、処遇改善計画書に記載する賃金総額を計算する際には、原則として障害福祉サービス分18万円、介護サービス分12万円に分けて取り扱います。
③ 賃金改善額も同じように計算するのですか？
例えば、Bさんの給与を処遇改善加算によって月額3万円引き上げたとします。
勤務割合に応じて按分する場合は、次のようになります。
| 区分 | 賃金改善額 |
|---|---|
| 障害福祉サービス分（60％） | 18,000円 |
| 介護サービス分（40％） | 12,000円 |
| 合計 | 30,000円 |
このように計算すれば、それぞれのサービスに対応する賃金改善額を整理できます。
ただし、賃金改善額の按分については、実際にどちらの加算を原資として支給したかも確認する必要があります。
④ 計算が難しい場合はどうするのですか？
勤務時間による按分が難しい場合などには、実際に職員が受け取っている賃金額によって判断することも認められています。
ただし、介護サービスと障害福祉サービスの双方で、同じ賃金改善額を重複して計上しないよう注意が必要です。
⑤ 注意するポイント
- 原則として、常勤換算方法により賃金を按分する。
- 障害福祉サービスと介護サービスの勤務割合を明確にする。
- 福祉・介護職員だけでなく、その他の職員についても同様の考え方で整理する。
- 計算が困難な場合は、実際の賃金額による判断も認められる。
- 賃金改善額を二重計上しないようにする。
【まとめ】
障害福祉サービス等と介護サービスの両方で職員が兼務している場合、原則として、それぞれの勤務時間に応じて賃金を按分して計算します。
例えば、月額給与30万円の職員が障害福祉サービスに60％、介護サービスに40％従事している場合は、障害福祉サービス分18万円、介護サービス分12万円として計算します。
ただし、計算が困難な場合には、実際に支払われている賃金額を基に判断することも可能です。
根拠資料： 厚生労働省「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A（第2版）」問2-6、および「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A」問2-7。
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