（Q)法人本部の人事担当者や事業部職員など、障害福祉サービス等に直接従事していない職員を、新加算等による賃金改善の対象に含めることは可能ですか。あわせて、新加算等を算定していない障害福祉サービス事業所等（加算対象外サービスを含む）や、障害福祉サービス等以外の事業所で働く職員は、賃金改善の対象になりますか。
（A)1．結論
法人本部の人事担当者や事業部職員など、障害福祉サービス等に直接従事していない職員についても、一定の条件を満たせば、新加算等による賃金改善の対象に含めることが可能です。
ただし、すべての職員を自由に対象にできるわけではありません。
特に、新加算等を算定していない事業所や、障害福祉サービス等以外の事業所の職員については、原則として対象になりません。
2．法人本部の職員は対象になりますか？
答え：対象に含めることが可能です。
例えば、次のような職員です。
- 法人本部の人事担当者
- 法人本部の経理担当者
- 法人本部の総務担当者
- 障害福祉事業を管理する事業部職員
これらの職員が、加算を算定している障害福祉サービス事業所の業務を支援している場合には、賃金改善の対象に含めることができます。
ただし、加算対象事業所の業務に関係していることが重要です。
3．新加算等を算定していない事業所の職員は対象になりますか？
答え：原則として対象になりません。
例えば、同じ法人が次の事業所を運営している場合です。
| 事業所 | 新加算の算定 | 賃金改善の対象 |
|---|---|---|
| A事業所（就労継続支援A型） | あり | 対象 |
| B事業所（生活介護） | あり | 対象 |
| C事業所（共同生活援助） | なし | 原則対象外 |
| D事業所（加算対象外サービス） | なし | 原則対象外 |
つまり、同じ法人に所属していても、新加算等を算定していない事業所の職員に、その加算を配分することは原則として認められません。
4．障害福祉サービス以外の事業所の職員は対象になりますか？
答え：原則として対象になりません。
例えば、同じ法人が次の事業を運営している場合です。
① 障害福祉サービス事業所
② 高齢者介護事業所
③ 一般企業向けの事業所
④ 飲食店
この場合、障害福祉サービス事業所で算定した新加算等を、高齢者介護事業所や飲食店などの職員の賃金改善に充てることは、原則として認められません。
ただし、法人本部の職員が複数の事業を兼務している場合には、障害福祉サービス事業所に関係する業務の実態などを踏まえて判断する必要があります。
5．具体例
ある法人が、次の事業所を運営しているとします。
- A型事業所：職員10人
- 放課後等デイサービス：職員8人
- 法人本部：職員3人
- 飲食店：職員5人
A型事業所と放課後等デイサービスが新加算を算定している場合、両事業所の職員は賃金改善の対象になります。
また、法人本部の3人が両事業所の人事・経理・運営管理などを担当している場合には、賃金改善の対象に含めることが可能です。
一方、飲食店の職員5人については、原則として対象になりません。
6．注意点
法人本部の職員を賃金改善の対象とする場合には、次の点に注意してください。
① 加算を算定している障害福祉サービス事業所の業務に関係していること。
② 賃金改善の対象者や配分方法を適切に設定すること。
③ 賃金改善計画書・実績報告書に適切に反映すること。
④ 加算額を対象外事業の職員の賃金改善に流用しないこと。
なお、具体的な取扱いは、適用する年度の処遇改善加算の通知・Q&Aに従う必要があります。
7．まとめ
今回の質問のポイントは、次のとおりです。
法人本部の人事担当者や事業部職員など、障害福祉サービスに直接従事していない職員でも、加算対象事業所の業務に関係していれば、賃金改善の対象に含めることが可能です。
しかし、新加算等を算定していない事業所や、障害福祉サービス以外の事業所で働く職員は、原則として対象になりません。
したがって、法人全体の職員に無条件で新加算等を配分できるわけではないということです。
※本回答は制度の基本的な考え方を整理したものです。法人本部職員の具体的な対象範囲や兼務職員への配分については、該当年度の厚生労働省・こども家庭庁の通知やQ&Aに基づく確認が必要です。
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