（Q)月額賃金改善要件について、基本給等以外の手当または一時金で実施している賃金改善の一部を減額し、その分を基本給等へ付け替えることは可能ですか。特に、この付け替えにより各職員の収入が減額される場合でも、要件を満たすものとして差し支えありませんか。
（A)はい、原則として可能です。
福祉・介護職員等処遇改善加算の月額賃金改善要件では、これまで手当や一時金（賞与など）として支給していた賃金改善額の一部を減らし、その分を基本給や毎月決まって支払われる手当に振り替えることが認められています。
また、この振り替えによって個々の職員の年間収入が減少する場合でも、それだけを理由に月額賃金改善要件を満たさなくなるわけではありません。
ただし、加算全体の賃金改善要件を満たすことや、賃金の不利益変更に関する労働関係法令を守ることが必要です。
① 具体例
ある福祉事業所で、職員に次のような賃金改善を行っていたとします。
【変更前】
- 基本給：月額20万円
- 処遇改善手当：月額1万円
- 処遇改善による賞与：年間24万円
【変更後】
- 基本給：月額22万円
- 処遇改善手当：月額1万円
- 処遇改善による賞与：年間0円
この場合、基本給は毎月2万円増えていますが、年間24万円の賞与がなくなっています。
年間の賃金改善総額は変わらず、基本給への振り替えによって月額賃金改善要件を満たしやすくなります。
② 職員の収入が減少する場合
例えば、次のような変更です。
| 項目 | 変更前 | 変更後 |
|---|---|---|
| 基本給 | 20万円 | 22万円 |
| 毎月の処遇改善手当 | 2万円 | 0円 |
| 年間賞与 | 30万円 | 20万円 |
| 年間収入 | 294万円 | 284万円 |
この場合、職員の年間収入は10万円減少します。
このような場合でも、月額賃金改善要件の判定上、直ちに認められないわけではありません。
ただし、事業所全体の賃金改善額が加算による賃金改善の必要額を満たしているか、また、減額が適法に行われているかを確認する必要があります。
③ 注意すること
特に、次の3点が重要です。
- 基本給等への振り替え
基本給または毎月決まって支払われる手当への振り替えであること。 - 加算全体の賃金改善額
職員個人の収入が減少しても、事業所全体として必要な賃金改善額を確保すること。 - 労働関係法令の遵守
賞与や手当の減額が労働条件の不利益変更に当たる場合は、職員との合意や変更の合理性などに注意すること。
なお、既存の賃金水準そのものを引き下げる場合には、処遇改善加算の特別事情届出書が必要になるかどうかも別途確認が必要です。
【結論】
基本給等以外の手当や一時金を減額し、その分を基本給等に振り替えることは可能です。
また、振り替えによって個々の職員の収入が減少した場合でも、月額賃金改善要件を満たすものとして取り扱うことは可能です。
ただし、「月額賃金改善要件を満たすこと」と「職員の賃金を自由に減額できること」は別問題です。
加算全体の賃金改善要件と労働関係法令の両方を満たす必要があります。
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