（Q)サービス区分の異なる加算算定対象サービスを一体的に運営している場合でも、加算等による賃金改善後の年収が440万円となる者を2人設定する必要がありますか。
（A)1．サービス区分が異なる事業所を一体的に運営している場合、年収440万円以上の職員を2人設定する必要がありますか？
結論から申し上げますと、必ずしも2人設定する必要はありません。
福祉・介護職員等処遇改善加算のキャリアパス要件Ⅳでは、原則として、経験・技能のある障害福祉人材のうち、賃金改善後の年収が440万円以上となる職員を設定する必要があります。
ただし、サービス区分が異なる複数の事業所を一体的に運営している場合には、1人の職員をもって要件を満たすことが認められる場合があります。
2．具体例で説明します
例えば、A法人が次の2つの障害福祉サービスを一体的に運営している場合です。
- ① 生活介護事業所
- ② 就労継続支援B型事業所
この2つの事業所が、同じ場所で一体的に運営され、職員の配置や勤務管理なども一体的に行われているとします。
この場合、経験・技能のある障害福祉人材であるAさんについて、賃金改善後の年収が450万円となるように設定していれば、必ずしも各サービスに1人ずつ、合計2人を設定する必要はありません。
3．一体的な運営とは？
例えば、次のような状況が考えられます。
| 項目 | 一体的な運営の具体例 |
|---|---|
| ① 運営主体 | 同一法人が運営している |
| ② 事業所の所在地 | 同じ建物や敷地内で運営している |
| ③ 職員配置 | 職員が複数のサービスを兼務している |
| ④ 勤務管理 | 勤務表や労務管理を一体的に行っている |
| ⑤ 給与管理 | 法人共通の給与規程を適用している |
ただし、同一法人であることや、同じ建物にあることだけで、必ず一体的な運営と認められるわけではありません。
実際の運営状況を踏まえて判断する必要があります。
4．年収440万円以上の職員を2人設定する必要がある場合
例えば、A法人が次の2つの事業所を運営している場合です。
【事例】
- 神戸市中央区：就労継続支援A型事業所
- 神戸市垂水区：共同生活援助事業所
それぞれが独立して運営されており、職員配置や勤務管理なども別々である場合には、原則として、それぞれの事業所でキャリアパス要件Ⅳを満たす必要があります。
したがって、年収440万円以上の職員を各事業所に設定することが基本となります。
ただし、年収440万円以上の職員を設定することが困難な場合には、通知で定められた例外的な取扱いが認められることがあります。
5．注意点
特に次の点が重要です。
① サービス区分が異なっていても、一体的な運営であれば1人でよい場合がある
サービス区分が2つあるからといって、必ず2人必要になるわけではありません。
② 年収440万円以上の職員は、経験・技能のある障害福祉人材であることが原則
単に年収440万円以上であればよいというわけではありません。
③ 一体的に運営していることを説明できる資料を整備する
勤務表、組織図、兼務状況などを確認できるようにしておくことが望ましいです。
④ 加算全体の賃金改善要件は別途満たす必要がある
年収440万円以上の職員を1人設定すれば、加算による賃金改善をその職員だけに行えばよいという意味ではありません。
6．まとめ
サービス区分の異なる複数の加算算定対象サービスを一体的に運営している場合、必ずしも年収440万円以上の職員を2人設定する必要はありません。
例えば、生活介護と就労継続支援B型を一体的に運営している場合には、経験・技能のある障害福祉人材1人について、賃金改善後の年収を440万円以上とすることで、要件を満たせる場合があります。
【特に重要なポイント】
「サービス区分が2つあるから、年収440万円以上の職員も必ず2人必要」というわけではありません。
重要なのは、サービス区分の数だけではなく、事業所が実際に一体的に運営されているかどうかです。
なお、最終的には適用年度の厚生労働省通知・Q&Aおよび指定権者の取扱いに基づいて判断する必要があります。
⇓
