（Q)「年額440万円以上」の改善対象として改善を行っていた経験・技能のある障害福祉人材が年度途中で退職した場合、別の職員について改めて「年額440万円以上」の改善を行う必要がありますか？
（A)1．年度途中で対象職員が退職した場合、別の職員を年収440万円以上にする必要がありますか？
結論から申し上げますと、原則として、退職した職員の代わりに別の職員を新たに年収440万円以上にする必要はありません。
福祉・介護職員等処遇改善加算のキャリアパス要件Ⅳでは、経験・技能のある障害福祉人材のうち、賃金改善後の年収が440万円以上となる職員を設定することが求められています。
しかし、対象職員が年度途中で退職した場合には、その事情を考慮して判断します。
2．具体例で説明します
例えば、就労継続支援A型事業所で、次のような状況があったとします。
【事例】
- Aさん：経験・技能のある障害福祉人材
- 賃金改善後の年収：450万円
- 4月から処遇改善を実施
- 9月末にAさんが退職
- 10月以降、年収440万円以上の職員がいなくなった
この場合、Aさんが年度途中で退職したからといって、直ちに別の職員Bさんの年収を440万円以上に引き上げる必要はありません。
Aさんについて、退職しなければ年収440万円以上となる賃金改善を実施していたことが重要です。
3．退職した職員の年収が実際には440万円未満でもよいのですか？
はい。年度途中で退職したことにより、実際に支払われた年間賃金が440万円未満となっても、それだけで要件違反になるわけではありません。
例えば、次のような場合です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| Aさんの賃金改善後の年収見込額 | 450万円 |
| Aさんの勤務期間 | 4月～9月 |
| 退職までに支払った賃金 | 225万円 |
| 年収440万円以上の判定 | 原則として問題なし |
この場合、実際の支給額は225万円ですが、年間を通じて勤務していれば450万円となる賃金水準であったため、退職によって実支給額が440万円に達しなかったこと自体は問題になりません。
4．注意すること
年度途中で対象職員が退職した場合には、次の点に注意してください。
① 当初から年収440万円以上となる賃金改善を行っていたこと
単に年収440万円以上にする予定だっただけではなく、実際に賃金改善を実施していたことが重要です。
② 退職した事実を確認できること
退職日や退職理由などを記録しておくことが望ましいです。
③ 賃金改善の実施状況を確認できること
給与台帳や賃金改善計画などにより、対象職員に対する賃金改善の実施状況を説明できるようにしておきます。
④ 加算額全体の賃金改善は引き続き必要
対象職員が退職した場合でも、処遇改善加算によって得た加算額については、必要な賃金改善を実施する義務があります。
5．まとめ
年度途中で年収440万円以上の賃金改善対象職員が退職した場合、原則として、別の職員を新たに年収440万円以上にする必要はありません。
ただし、退職した職員について、退職しなければ年収440万円以上となる賃金改善を実際に行っていたことが前提となります。
また、処遇改善加算全体の賃金改善要件については、引き続き満たす必要があります。
【特に重要なポイント】
「年度途中で退職したから、必ず別の職員を440万円以上にしなければならない」ということではありません。
退職した職員に対して適切な賃金改善を実施していたのであれば、その退職を理由として直ちにキャリアパス要件Ⅳを満たさなくなるわけではありません。
なお、実際の運用では、対象年度の厚生労働省通知・Q&Aや指定権者の取扱いも確認してください。
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