（Q)就労に必要な原動機付自転車等について、必要経費として認められる購入費の範囲と、認められる総排気量の上限はどの程度ですか。特に、山間部などでより大きな排気量が必要な場合は、どこまで認められますか。
(A)はい。今回は、生活保護受給者が仕事や通勤のために原動機付自転車（原付バイク）などを購入する場合、購入費を勤労収入の必要経費として控除できるのか。また、何ccまで認められるのかという質問です。
生活保護の実施要領と生活保護問答集に基づいて、わかりやすく説明します。
① 結論
仕事や通勤に必要な原動機付自転車などの購入費は、一定の条件を満たせば、勤労収入から必要経費として控除できます。
また、排気量については、生活保護問答集で次のように示されています。
- 原則：総排気量50cc程度まで
- 例外：山間部などで特に必要な場合は90ccまで
ただし、これは生活保護問答集の「就労に必要な原動機付自転車の購入費」に関する取扱いです。バイクの保有そのものについては、別の基準もあります。中央法規出版
② 購入費が必要経費として認められる条件
厚生労働省の課長通知第8の問23では、次のような条件が示されています。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| ① 仕事に必要であること | 原付バイクなどが仕事や通勤に必要である |
| ② 購入費が適切であること | 社会通念上、妥当な価格である |
| ③ 収入の増加につながること | 購入によって就労収入が増加すると認められる |
| ④ 控除額が適切であること | 通常の交通費や運搬費などとして認められる範囲内である |
なお、通勤用の場合も、通常の交通費として認められる程度の金額の範囲内で、必要経費として控除できます。厚生労働省
③ 具体例
例えば、生活保護を受けているAさんが、山間部にある工場に就職したとします。
Aさんの状況は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 勤務先 | 山間部の工場 |
| 公共交通機関 | バスの本数が少なく通勤困難 |
| 通勤距離 | 片道10km |
| 購入予定のバイク | 90cc |
| 購入費 | 12万円（仮定） |
| 月収 | 10万円 |
この場合、50cc程度の原付では坂道が多く通勤が困難であり、90ccのバイクが特に必要と認められれば、例外的な取扱いを検討できます。
ただし、90ccであれば必ず購入費が認められるわけではありません。
購入の必要性、価格の妥当性、通勤に通常必要となる交通費などを確認して判断します。
④ 購入費は全額控除できますか？
必ずしも購入費の全額を一度に控除できるわけではありません。
課長通知では、購入額を月割りにして、通常の交通費や運搬費などとして計上されるべき額の範囲内で、必要経費として認定できるとされています。
例えば、12万円の原付バイクを購入した場合、仮に12か月で月割りすると、毎月1万円になります。
しかし、これはあくまで計算例です。
実際には、購入費の妥当性や通常の交通費との比較などによって、認められる金額を判断します。
⑤ 山間部では何ccまで認められますか？
ここが今回の質問で特に重要な部分です。
生活保護問答集の問8－101では、就労に必要な原動機付自転車について、原則50cc程度、山間部などで特に必要な場合は90ccまでという取扱いが示されています。厚生労働省
例えば、次のように考えます。
| 排気量 | 購入費の必要経費としての取扱い |
|---|---|
| 50cc程度 | 原則的な対象 |
| 90cc | 山間部などで特に必要と認められる場合は対象 |
| 110cc | 問8－101の例外的な90ccの範囲を超える |
| 125cc | 同じく90ccの範囲を超える |
注意点
生活保護制度では、125cc以下のバイクについて、一定の条件で保有が認められる場合があります。
しかし、「125ccまで保有できる場合がある」ということと、「購入費を必要経費として控除できる排気量の範囲」は、区別して考える必要があります。
⑥ 原付バイクの維持費も必要経費になりますか？
はい。就労や通勤に必要な原付バイクについては、購入費とは別に、一定の維持費も必要経費として認められます。
具体的には、次のような費用です。
- ガソリン代
- 修理代
- 自賠責保険料
- 任意保険料のうち対人・対物賠償に係る部分
- 軽自動車税
- ヘルメット代
ただし、いずれも必要最小限度の額であることが求められます。中央法規出版
⑦ 根拠となる通知
今回の質問に関係する主な規定は、次の2つです。
① 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」第8・問23
就労に必要な自転車や原動機付自転車の購入費について、一定の条件のもとで必要経費として認める取扱いです。
② 生活保護手帳別冊問答集・問8－101
原動機付自転車の排気量について、原則50cc程度、山間部などで特に必要な場合は90ccまでとする取扱いが示されています。
⑧ まとめ
今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。
生活保護受給者が仕事や通勤のために原動機付自転車などを購入する場合、仕事に必要であり、購入費が社会通念上妥当な金額であれば、通常の交通費などの範囲内で、購入費を月割りにして必要経費として控除することができます。
排気量については、生活保護問答集では原則50cc程度とされ、山間部などで特に必要と認められる場合には90ccまで認められます。
特に重要なのは、「原付バイクの保有が認められること」と「購入費が勤労収入の必要経費として認められること」は、必ずしも同じではないという点です。
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