（Q)（第11の2） 要保護者が法第28条に基づく検診命令に従わなかった場合、どのような基準で取り扱うべきか。
（A)はい。今回の質問は、生活保護の申請者などが、福祉事務所から命じられた健康診断（検診）を受けなかった場合、生活保護の申請を却下したり、保護を停止・廃止したりできるのかという問題です。
生活保護法第28条に基づいて、わかりやすく説明します。
① 結論
要保護者が正当な理由なく検診命令に従わなかった場合、福祉事務所は保護の申請を却下したり、保護の変更・停止・廃止を行ったりすることができます。
ただし、検診を受けなかったという理由だけで、必ず申請を却下したり、保護を廃止したりするわけではありません。
検診命令の必要性、本人が従わなかった理由、保護の必要性などを確認して判断する必要があります。
② 生活保護法第28条とは？
生活保護法第28条は、福祉事務所が保護の決定や実施に必要な調査を行うための規定です。
例えば、次のような場合に検診を命じることがあります。
- 病気によって働くことができないと申告している場合
- 現在の健康状態を確認する必要がある場合
- 就労能力の判断に医学的な資料が必要な場合
- 傷病の状況が不明確で、保護の決定に支障がある場合
このような場合、福祉事務所は必要な範囲で検診を命じることができます。
③ 検診命令に従わなかった場合の取扱い
生活保護法第28条第5項では、要保護者が正当な理由なく検診命令に従わない場合、保護の実施機関は保護の開始・変更の申請を却下し、または保護の変更・停止・廃止をすることができるとされています。
ただし、処分を行う際には、個別の事情を確認する必要があります。
| 状況 | 取扱い |
|---|---|
| 正当な理由なく検診を拒否した | 申請却下や保護の変更・停止・廃止を検討 |
| 病気などで検診を受けられなかった | 正当な理由の有無を確認 |
| 検診命令の必要性が不明確 | 命令の必要性や適切性を確認 |
| 検診に応じる意思はあるが日程が合わない | 日程変更などを検討 |
④ 具体例
例えば、生活保護を申請したAさんが、次のように説明したとします。
「病気のため働くことができず、収入がありません。」
福祉事務所は、Aさんの健康状態や就労能力を確認するため、検診を命じました。
しかし、Aさんは特に理由を説明せず、検診を拒否しました。
この場合、福祉事務所は、検診の必要性や拒否した事情などを確認したうえで、生活保護の申請を却下することができる場合があります。
一方、Aさんが体調不良で外出できなかった場合には、正当な理由がある可能性があります。
その場合には、日程の変更などを検討する必要があります。
⑤ 特に注意すべき点
検診命令に従わなかった場合でも、次の点が重要です。
1．検診命令が適切であること
保護の決定や実施に必要な検診でなければなりません。
2．正当な理由の有無を確認すること
病気、障害、交通手段の問題などによって受診できなかった場合には、その事情を確認する必要があります。
3．処分は自動的に決まるものではないこと
法律上、申請却下や保護の停止・廃止などが可能であっても、必ず行わなければならないわけではありません。
4．必要な手続を踏むこと
処分を行う場合には、法令に定められた手続を守り、処分の理由を明らかにする必要があります。
⑥ 根拠法令
生活保護法第28条（報告、調査及び検診）
同条は、保護の実施機関が必要な調査や検診命令を行うことについて定めています。
また、正当な理由なく検診命令に従わない場合の取扱いについても規定しています。
⑦ まとめ
今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。
要保護者が生活保護法第28条に基づく検診命令に正当な理由なく従わなかった場合、福祉事務所は保護の申請却下や、保護の変更・停止・廃止を行うことができます。
ただし、検診を受けなかったという事実だけで機械的に処分するのではなく、検診命令の必要性や本人の事情などを確認して判断する必要があります。
つまり、「正当な理由なく検診命令を拒否した場合には処分の対象となり得るが、必ず保護が廃止されるわけではない」ということです。
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