生活保護専門　神戸市の義足行政書士事務所生活保護手帳2025年度版【指導支持に従わない場合の取り扱い】問(第11の1)

2026年11月12日

生活保護手帳2025年度版

（Q)被保護者が、書面による法第○条の規定に基づく指導・指示に従わない場合、どのような取扱いとなりますか。

（A)はい。今回は、生活保護受給者が事業に失敗し、その後、日雇労働者として働くようになった場合、以前の事業のために借りた生業資金の返済額を、勤労収入から控除できるのかという質問です。

目次 [ close ]

① 結論

原則として、生業資金の償還金（借入金の返済額）を、日雇労働による収入から控除することはできません。

なぜなら、事業に失敗して日雇労働者となった場合、以前の事業の借入金返済は、現在の日雇労働で収入を得るために直接必要な経費とは認められないためです。

ただし、借入金の性質や具体的な事情によっては、別途検討が必要になる場合があります。

② 生業資金とは何ですか？

生業資金とは、仕事や事業を始めたり、継続したりするために必要な資金のことです。

例えば、次のような資金が考えられます。

商売を始めるための設備購入費
仕事に必要な機械や道具の購入費
店舗の開業資金
事業を運営するための資金

これらの資金を借り入れた場合、契約に従って返済する必要があります。

この返済を「償還」といいます。

③ 具体例

例えば、生活保護を受けているAさんについて、次のような状況を考えます。

項目	内容
以前の仕事	個人商店を経営
事業の状況	経営に失敗して廃業
現在の仕事	日雇労働
日雇労働の月収	10万円
以前の事業資金の返済	毎月2万円

Aさんは、日雇労働で得た10万円から、以前の事業の借入金を毎月2万円返済しています。

この場合、Aさんは「返済に2万円使っているので、収入は8万円として認定してほしい」と考えるかもしれません。

しかし、以前の事業資金の返済は、現在の日雇労働の必要経費には該当しないため、原則として収入から控除できません。

したがって、10万円の勤労収入について、通常の勤労控除などを適用して収入認定額を計算します。

なお、勤労控除が適用されるため、必ずしも10万円全額が収入認定されるわけではありません。

④ なぜ控除できないのですか？

理由は、借入金の返済と、現在の仕事で収入を得るための必要経費は異なるからです。

例えば、日雇労働に必要な交通費などは、一定の条件のもとで必要経費として認められる場合があります。

一方、以前の事業の借入金返済は、現在の仕事に直接必要な支出ではありません。

また、生活保護制度では、原則として借金の返済を目的に保護費を支給することは認められていません。

そのため、事業に失敗した後も返済義務が残っているという理由だけでは、収入から控除できないのです。

⑤ 事業を継続している場合との違い

ここが重要なポイントです。

状況	償還金の取扱い
事業を廃業し、日雇労働者になった場合	原則として控除できない
現在も事業を継続している場合	事業収入の必要経費として認められるか、個別に判断する
現在の日雇労働に必要な交通費など	必要経費として認められる場合がある

ただし、事業を継続している場合でも、借入金の返済額がすべて必要経費になるわけではありません。

⑥ まとめ

今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。

事業に失敗して日雇労働者となった場合、以前の事業のために借り入れた生業資金の償還金は、現在の日雇労働の必要経費とは認められないため、原則として勤労収入から控除できません。

ただし、日雇労働による収入には、通常の勤労控除などを適用することができます。

つまり、「以前の事業の借金返済」と「現在の仕事に必要な経費」は別のものとして扱う、ということです。

被保護者が、書面による法第○条の規定に基づく指導・指示に従わない場合、どのような取扱いとなりますか。
上記質問をわかりやすく教えてください

はい。今回の質問は、生活保護受給者が、福祉事務所から書面で指導・指示を受けたにもかかわらず、その指示に従わなかった場合、生活保護はどうなるのかということですね。

生活保護法第27条・第62条と厚生労働省の実施要領に基づいて、わかりやすく説明します。

① 結論

被保護者が、生活保護法第27条に基づく書面による指導・指示に従わない場合には、所定の手続を経て、保護の「変更」「停止」「廃止」を行うことができます。

ただし、指導・指示に従わなかったからといって、直ちに生活保護が廃止されるわけではありません。

本人の事情や違反の内容を確認し、適切な処分を判断する必要があります。厚生労働省

② 指導・指示に従わない場合の3つの取扱い

厚生労働省の課長通知では、次のように定められています。

取扱い	どのような場合か	内容
① 保護の変更	指導・指示の内容が比較的軽微な場合	適当と認められる限度で保護を変更する
② 保護の停止	保護の変更では適当でない場合	一時的に保護を停止する
③ 保護の廃止	停止後も指示に従わない場合や、一定の重大な違反がある場合	保護を終了する

これらの取扱いは、生活保護法第62条第3項に基づいて行われます。厚生労働省

① 保護の変更

指導・指示の内容が比較的軽微な場合には、実情に応じて適当と認められる限度で保護を変更します。

ただし、違反したからといって、福祉事務所が自由に保護費を減額できるわけではありません。

指導・指示の内容や本人の状況を踏まえ、適切な範囲で判断する必要があります。

② 保護の停止

保護の変更では適当でない場合には、保護を停止します。

例えば、働く能力があり、就労活動が可能であるにもかかわらず、正当な理由なく書面による求職活動の指示に従わない場合などが考えられます。

ただし、病気や障害などによって求職活動が困難な場合には、その事情を十分に確認する必要があります。

なお、保護を停止した後、本人が指導・指示に従った場合や、指導・指示を必要とした事情がなくなった場合には、停止を解除します。

③ 保護の廃止

保護を停止した後も指導・指示に従わない場合には、さらに書面による指導・指示を行います。

それでも従わない場合には、所定の手続を経て保護を廃止します。

また、次のような場合には、停止を経ずに廃止することが認められています。

最近1年以内に、別の書面による指導・指示違反、立入調査拒否、検診命令違反があった場合
生活保護法第78条による費用徴収の対象となる事実について、改めるよう指導・指示したにもかかわらず従わなかった場合
保護を停止しても、指導・指示に従わせることが著しく困難と認められる場合

これらは、厚生労働省の課長通知第11・問1に示されています。厚生労働省

③ 具体例

例えば、生活保護を受けているAさんについて考えます。

Aさんは健康状態に問題がなく、働くことが可能と判断されています。

しかし、福祉事務所から求職活動を行うよう指導されても、正当な理由なく活動していません。

この場合、次のような流れが考えられます。

段階	福祉事務所の対応
第1段階	口頭で求職活動を指導する
第2段階	改善が見られないため、書面で指導・指示する
第3段階	従わない理由や本人の事情を確認する
第4段階	必要に応じて再度書面で指導・指示する
第5段階	なお従わない場合、弁明の機会を与え、保護の変更・停止等を検討する
第6段階	停止後も指示に従わない場合、再度の書面指示などを経て廃止を検討する

ただし、Aさんに病気や精神的な問題があり、実際には求職活動が困難だった場合には、指導・指示の内容自体が適切だったかを確認しなければなりません。

④ 特に重要なのは「弁明の機会」です

生活保護法第62条第4項では、指導・指示違反を理由として保護の変更・停止・廃止を行う場合、本人に弁明の機会を与えなければならないと定めています。

弁明の機会とは、簡単にいうと、本人が指導・指示に従えなかった理由を説明する機会です。

例えば、本人から次のような事情を確認します。

病気や障害によって指示に従えなかった。
指導・指示の内容を十分に理解できなかった。
家族の介護などで対応できなかった。
その他、やむを得ない事情があった。

福祉事務所は、処分の理由や弁明の日時・場所を事前に通知し、本人の説明を踏まえて判断する必要があります。e-Laws

⑤ 指導・指示には制限があります

ここも重要です。

生活保護法第27条第2項・第3項では、指導・指示について次の原則が定められています。

① 被保護者の自由を尊重すること

② 必要最小限度の指導・指示にとどめること

③ 被保護者の意思に反して、指導・指示そのものを強制できると解釈してはならないこと

したがって、福祉事務所が不合理な指導・指示を行い、それに従わなかったという理由だけで、保護を停止・廃止することは認められません。e-Gov 法令検索

⑥ 根拠法令・通知

今回の質問に関係する主な規定は、次のとおりです。

法令・通知	内容
生活保護法第27条	被保護者に対する指導・指示
生活保護法第62条第1項	指導・指示に従う義務
生活保護法第62条第3項	違反した場合の保護の変更・停止・廃止
生活保護法第62条第4項	処分前の弁明の機会
課長通知第11・問1	指導・指示に従わない場合の具体的な取扱基準

参考資料：

厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」

⑦ まとめ

今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。

被保護者が生活保護法第27条に基づく書面による指導・指示に従わない場合には、生活保護法第62条に基づき、所定の手続を経て保護の変更・停止・廃止を行うことができます。

ただし、直ちに廃止するのではなく、違反の内容や本人の事情を確認し、必要に応じて再度指導・指示を行うなど、適切な手順を踏む必要があります。