（Q)過去に年金担保貸付を利用し、生活保護を受給していた者が再度借入をし、保護を申請した場合、資産活用の要件を満たしていないことを理由として、申請を却下してよいか。
（A)はい。今回の質問については、原則として、資産活用の要件を満たしていないことを理由に、生活保護の申請を却下して差し支えないとされています。
ただし、必ず却下できるわけではありません。 申請者が緊急に保護を必要としているか、再び借入れをしたことにやむを得ない事情があったかを確認する必要があります。
厚生労働省の通知に基づいて、わかりやすく説明します。
① 結論
過去に年金担保貸付を利用しながら生活保護を受給していた人が、保護廃止後に再び年金担保貸付を利用し、その後、生活保護を申請した場合には、原則として申請を却下することが認められています。
ただし、次の2点を確認する必要があります。
- 申請者が急迫した状況にあるかどうか。
- 再び年金担保貸付を利用したことについて、社会通念上、真にやむを得ない事情があったかどうか。
これらを考慮して、福祉事務所が個別に判断します。厚生労働省
② 年金担保貸付とは？
年金担保貸付とは、将来受け取る年金を担保にして、お金を借りる制度です。
例えば、2か月ごとに20万円の年金を受け取っている人が、年金担保貸付を利用したとします。
借入金の返済が年金から差し引かれるため、本来受け取れる年金が減少します。
その結果、生活費が不足し、生活保護を申請するケースがあります。
なお、公的な年金担保貸付制度は、令和4年（2022年）3月末で新規申込受付を終了しています。
したがって、今回の質問は、主として過去に利用された年金担保貸付に関する取扱いです。大阪市
③ なぜ申請を却下できるのですか？
理由は、生活保護法第4条に定める「資産活用の原則」にあります。
生活保護制度では、利用できる資産や収入を、まず最低限度の生活を維持するために活用することが求められます。
ところが、年金担保貸付を繰り返し利用し、借入金を借金返済やギャンブルなどに使った場合、本来生活費に充てるべき年金を活用していないと判断されることがあります。
そのため、資産活用の要件を満たしていないとして、原則として申請を却下できるという取扱いになっています。厚生労働省
④ 具体例
例えば、生活保護を受けていたAさんについて、次のような状況を考えます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年金収入 | 2か月で20万円 |
| 過去の状況 | 年金担保貸付を利用し、生活保護を受給 |
| その後 | 生活保護が廃止された |
| 再度の借入れ | 年金を担保に50万円を借りた |
| 借入金の使い道 | 借金返済やギャンブル |
| 現在の状況 | 年金から返済金が差し引かれ、生活費が不足 |
| 生活保護申請 | 再び生活保護を申請 |
この場合、Aさんは、過去に年金担保貸付を利用して生活保護を受給していたにもかかわらず、再び借入れを行っています。
さらに、借入金を生活維持以外の目的に使っています。
そのため、資産活用の要件を満たしていないとして、原則として申請を却下することが考えられます。
ただし、実際にはAさんの生活状況や借入れの事情を調査する必要があります。
⑤ 例外的に生活保護が認められる場合
ここが特に重要です。
過去に年金担保貸付を繰り返し利用していたとしても、すべての申請を一律に却下してよいわけではありません。
例えば、次のような事情がある場合です。
① 急迫した状況にある場合
食費がなく、生命や健康に危険が生じているなど、緊急に保護を必要とする場合です。
生活保護法第4条第3項では、急迫した事由がある場合に必要な保護を行うことを妨げないとされています。
② 借入れに真にやむを得ない事情があった場合
例えば、重大な生活上の事情によって借入れをせざるを得なかった場合などです。
ただし、単に生活費が不足していたという説明だけで、必ず例外が認められるわけではありません。
借入れの目的や当時の状況を確認して判断します。
③ 本人の生活状況や能力に特別な事情がある場合
本人の健康状態や金銭管理能力、必要な支援が行われていたかなども、個別判断に関係する場合があります。
実際に、年金担保貸付を理由とする生活保護申請の却下が裁判で争われ、申請者の困窮状況などが検討された事例もあります。裁判所
⑥ 福祉事務所が確認すべき事項
実務上は、次の事項が重要になります。
| 確認事項 | 判断する内容 |
|---|---|
| 過去の生活保護受給歴 | 年金担保貸付を利用しながら保護を受けていたか |
| 再借入れの経緯 | なぜ再び借り入れたのか |
| 借入金の使途 | 生活費、医療費、借金返済など、何に使用したか |
| 現在の生活状況 | 食費や家賃などを確保できているか |
| 急迫性 | 生命や健康に危険が生じていないか |
| やむを得ない事情 | 借入れを避けることが困難だったか |
これらを調査したうえで、保護の要否を判断します。
⑦ 根拠法令・通知
今回の質問に関係する主な根拠は、次のとおりです。
生活保護法第4条（保護の補足性）
利用できる資産、能力その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用することを、保護の要件としています。
また、同条第3項には、急迫した事由がある場合の保護に関する規定があります。
厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」
年金担保貸付の再利用と生活保護申請の取扱いについて、具体的な考え方が示されています。
参考資料：厚生労働省・年金担保貸付に関する通知
⑧ まとめ
今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。
過去に年金担保貸付を利用しながら生活保護を受給していた人が、再び年金担保貸付を利用して生活保護を申請した場合には、原則として、資産活用の要件を満たしていないことを理由に申請を却下して差し支えないとされています。
ただし、申請者が急迫した状況にある場合や、再借入れについて社会通念上、真にやむを得ない事情がある場合には、それらを考慮して個別に判断する必要があります。
特に重要なポイント
「過去に年金担保貸付を利用したことがあるから、必ず生活保護を却下する」という取扱いではありません。
福祉事務所は、過去の借入状況だけでなく、現在の生活困窮の程度や借入れの事情を調査したうえで、保護の必要性を判断しなければなりません。
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