（Q)賃金改善後の年収が一定額以上かを判断する際、賃金に含める範囲はどこまでですか？
（A)1．賃金改善後の年収に含める賃金の範囲とは？
結論から申し上げますと、福祉・介護職員等処遇改善加算において、賃金改善後の年収が440万円以上かどうかを判断する場合、基本給だけでなく、各種手当や賞与なども含めて計算します。
ただし、すべての支給額を含められるわけではありません。
特に重要なのは、法定福利費等の事業主負担分は含めず、職員本人に支払われる賃金で判断するという点です。
2．年収に含める賃金の具体例
| 賃金の種類 | 年収に含めるか | 説明 |
|---|---|---|
| ① 基本給 | ○ | 毎月支払われる基本給 |
| ② 処遇改善手当 | ○ | 処遇改善加算によって支給する手当 |
| ③ 資格手当 | ○ | 介護福祉士などの資格に対する手当 |
| ④ 役職手当 | ○ | 主任・リーダーなどの役職に対する手当 |
| ⑤ 夜勤手当 | ○ | 夜勤勤務に対して支払われる手当 |
| ⑥ 時間外勤務手当 | ○ | 残業に対して支払われる手当 |
| ⑦ 賞与（ボーナス） | ○ | 夏季・冬季賞与など |
| ⑧ 一時金 | ○ | 処遇改善による一時金など |
| ⑨ 通勤手当 | ○ | 賃金として支払われる通勤手当 |
| ⑩ 扶養手当 | ○ | 家族・扶養に対して支払われる手当 |
| ⑪ 法定福利費の事業主負担分 | × | 事業所が負担する社会保険料など |
| ⑫ 退職手当 | × | 年収440万円の判定には含めない |
※通勤手当などは、労働の対償として支払われる賃金に該当するものを対象とします。実費弁償として支給されるものは区別が必要です。
3．具体例で説明します
例えば、就労継続支援A型事業所に勤務する職員Aさんの賃金が次のとおりだったとします。
| 賃金の内容 | 金額 |
|---|---|
| 基本給 | 月額250,000円 |
| 資格手当 | 月額20,000円 |
| 処遇改善手当 | 月額30,000円 |
| 通勤手当 | 月額10,000円 |
| 賞与 | 年額700,000円 |
この場合の年収は、
（250,000円＋20,000円＋30,000円＋10,000円）×12か月＋700,000円
＝ 4,420,000円
となります。
したがって、Aさんの賃金改善後の年収は442万円となり、440万円以上という金額要件を満たします。
ただし、キャリアパス要件Ⅳの対象職員として認められるには、経験・技能のある職員であることなど、別の要件も確認する必要があります。
4．税金や社会保険料を差し引く前の金額ですか？
はい。税金や社会保険料を差し引く前の総支給額で判断します。
例えば、次のような場合です。
- 年間の総支給額：450万円
- 所得税・住民税・社会保険料など：年間70万円
- 実際の手取り額：380万円
この場合、判定に使用するのは手取り額380万円ではなく、総支給額450万円です。
したがって、年収440万円以上という金額要件を満たします。
5．賃金改善前の年収も含めて判断するのですか？
はい。処遇改善加算による賃金改善分だけでなく、もともと支払われている賃金も含めて判断します。
例えば、
- 賃金改善前の年収：400万円
- 処遇改善加算による年間賃金改善額：50万円
この場合、
400万円＋50万円＝450万円
となります。
したがって、賃金改善後の年収は450万円となり、440万円以上という金額要件を満たします。
6．年収440万円の判定で注意すること
特に次の点に注意してください。
① 基本給だけで判断しないこと
基本給に加えて、各種手当や賞与なども含めます。
② 手取り額では判断しないこと
所得税や社会保険料を控除する前の金額で判断します。
③ 事業主負担の法定福利費は含めないこと
事業所が負担する社会保険料などは、職員本人の年収には含めません。
④ 処遇改善加算による賃金改善分も含めること
従来の給与に、処遇改善加算による手当や一時金などを加えた年収で判断します。
⑤ 年収440万円以上の職員を設定する要件と、加算額を賃金改善に充てる要件は別であること
年収440万円以上の職員がいるだけで、処遇改善加算のすべての要件を満たすわけではありません。
7．まとめ
福祉・介護職員等処遇改善加算における年収440万円以上の判定では、基本給、各種手当、賞与、一時金などを含めた、税金・社会保険料控除前の年間賃金額を使用します。
一方、退職手当や法定福利費の事業主負担分は含めません。
【重要なポイント】
年収440万円以上の判定は、「基本給＋各種手当＋賞与＋処遇改善による賃金改善額」を基本として考えます。
なお、年収440万円以上という金額要件のほか、キャリアパス要件Ⅳにおける経験・技能のある職員の設定や、例外的な取扱いについても確認が必要です。
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