運営指導・監査対策　神戸市の義足行政書士事務所　障碍者総合支援法　事業者ハンドブック2025年版　福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A問6-1「キャリアパス要件V」

2026年11月14日

（Q)福祉専門職員配置等加算または特定事業所加算の算定要件について、喀痰吸引を必要とする利用者の割合に関する要件を満たせず、特定事業所加算を算定できない状態が常態化した場合、変更届出が必要となるのはその状態が3か月以上継続したときのみであり、3か月未満であれば変更届出は不要という理解でよいですか。

（A)1．特定事業所加算を算定できない場合、3か月未満なら変更届出は不要ですか？

結論から申し上げますと、はい。ご質問の理解で基本的に正しいです。

厚生労働省の「福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A」では、喀痰吸引を必要とする利用者の割合などの要件を満たせず、特定事業所加算を算定できなくなった場合でも、直ちに処遇改善加算の区分を変更する必要はないとされています。

その状態が3か月間を超えて継続した場合には、4か月目以降、処遇改善加算の区分変更が必要になります。 大阪府

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2．具体的には、どのような取扱いになりますか？

例えば、障害福祉サービス事業所が次の加算を算定している場合です。

この事業所で、喀痰吸引を必要とする利用者の割合が減少し、特定事業所加算の算定要件を満たせなくなったとします。

その場合の取扱いは次のとおりです。

この例では、8月から10月までの3か月間は、処遇改善加算Ⅰを継続できます。

しかし、11月も同じ状況が続く場合には、11月分から処遇改善加算Ⅱなどへの区分変更が必要になります。長野県

喀痰吸引を必要とする利用者の割合は、利用者の入退所や身体状況の変化などによって変動することがあります。

例えば、喀痰吸引が必要だった利用者が退所した場合、一時的に対象者の割合が低下することがあります。

このような一時的な変動のたびに処遇改善加算の区分変更を求めると、事業所の事務負担が大きくなります。

そのため、一定期間の経過を確認してから区分変更を行う取扱いとなっています。

例えば、次のような場合です。

この場合、要件を満たせない状態が3か月間を超えて継続していないため、この理由による処遇改善加算の区分変更は必要ありません。

ただし、これは処遇改善加算の区分変更に関する特例です。

特定事業所加算そのものの算定可否については、別途、その加算の算定要件に従って判断する必要があります。

特に重要なのは、次の3点です。

① すべての要件違反に3か月の猶予があるわけではありません。

今回の取扱いは、喀痰吸引を必要とする利用者の割合などの要件を満たせず、特定事業所加算を算定できない場合についてのものです。

他のキャリアパス要件を満たさなくなった場合まで、一律に3か月の猶予が認められるわけではありません。

② 4か月目以降は区分変更が必要です。

要件を満たせない状態が常態化し、4か月以上継続する場合には、4か月目から処遇改善加算の区分を変更する必要があります。

③ 国保連の事業所台帳にも注意が必要です。

厚生労働省のQ&Aでは、3か月間の経過措置中も処遇改善加算Ⅰを算定できるよう、事業所台帳上の特定事業所加算の登録状況に留意することが示されています。福井県公式サイト

今回の質問については、次のように整理できます。

※この表は、今回の喀痰吸引を必要とする利用者の割合等に関する特例について、処遇改善加算の区分変更を整理したものです。