（Q)共生型サービスを提供する事業所で新加算等を算定する場合、年収440万円となる職員の設定は、障害福祉サービス等の職員に限定して行う必要がありますか。
（A)1．共生型サービスでは、年収440万円以上の職員を障害福祉サービスの職員に限定する必要がありますか？
結論から申し上げますと、必ずしも障害福祉サービス等の職員に限定する必要はありません。
共生型サービスを提供する事業所では、介護保険サービスと障害福祉サービスを一体的に提供しているため、キャリアパス要件Ⅳの年収440万円以上となる職員の設定について、柔軟な取扱いが認められています。
そのため、障害福祉サービス等の職員だけでなく、介護保険サービスに従事する職員を対象として設定することも可能です。
2．共生型サービスとは？
共生型サービスとは、高齢者と障害者が同じ事業所でサービスを受けられる仕組みです。
例えば、介護保険の通所介護事業所が、共生型生活介護の指定を受けて、障害者にもサービスを提供する場合などがあります。
このような事業所では、介護職員と障害福祉サービスの職員が共通して利用者を支援することがあります。
3．具体例で説明します
例えば、A事業所が次の2つのサービスを提供しているとします。
- ① 介護保険の通所介護
- ② 障害福祉の共生型生活介護
この事業所には、次の職員が勤務しています。
| 職員 | 主な担当業務 | 賃金改善後の年収 |
|---|---|---|
| Aさん | 介護保険サービス | 450万円 |
| Bさん | 障害福祉サービス | 380万円 |
| Cさん | 両方のサービス | 400万円 |
この場合、介護保険サービスを主に担当するAさんについて、経験・技能のある職員として適切に設定されていれば、年収440万円以上の職員として取り扱うことが可能です。
したがって、障害福祉サービスを担当するBさんやCさんを、必ず年収440万円以上に引き上げなければならないわけではありません。
4．注意すること
① 共生型サービスとして一体的に運営されていること
介護保険サービスと障害福祉サービスを共生型サービスとして提供していることが前提となります。
② 経験・技能のある職員を設定すること
年収440万円以上という金額だけでなく、経験や技能を踏まえて対象職員を設定する必要があります。
③ 介護保険サービスの職員も対象にできる
障害福祉サービス等の職員に限定する必要はありません。
④ 加算による賃金改善は適切に実施すること
年収440万円以上の職員を設定することと、処遇改善加算による賃金改善を適切に実施することは別の要件です。
介護保険と障害福祉の双方で加算を算定する場合には、それぞれの加算額や賃金改善額を適切に管理する必要があります。
5．まとめ
共生型サービスを提供する事業所では、キャリアパス要件Ⅳの年収440万円以上となる職員を、障害福祉サービス等の職員だけに限定して設定する必要はありません。
介護保険サービスに従事する職員についても、経験・技能などを踏まえて対象職員として設定することが可能です。
【特に重要なポイント】
例えば、通所介護と共生型生活介護を一体的に提供している事業所で、介護職員Aさんの賃金改善後の年収が450万円である場合、そのAさんを年収440万円以上の対象職員として設定できる場合があります。
つまり、共生型サービスでは、介護保険サービスの職員と障害福祉サービスの職員を厳密に分けて、年収440万円以上の職員をそれぞれ設定する必要はありません。
ただし、対象職員の設定や賃金改善の具体的な取扱いについては、適用年度の厚生労働省通知・Q&Aを確認することが重要です。
⇓
