(Q)交通事故の被害者で、傷病のため入院している者から生活保護法による保護の申請があった場合、どのように取り扱えばよいか。

(A)はい。今回は、交通事故の被害者が、けがによって入院し、治療費や生活費を支払えなくなった場合、生活保護の申請をどのように取り扱うのかという質問ですね。

厚生労働省の「生活保護問答集」問10-1に基づいて、わかりやすく説明します。

① 結論

交通事故の被害者であっても、通常の生活保護申請と同じように、収入・資産・世帯の状況などを調査して、保護の必要性を判断します。

ただし、交通事故の場合には、加害者から受け取る損害賠償金や保険金についても確認する必要があります。

重要なのは、次の2点です。

  • 損害賠償金などで医療費や生活費を賄える場合は、生活保護が認められないことがあります。
  • 損害賠償金をすぐに受け取れず、現実に生活や治療が困難な場合には、生活保護を開始できることがあります。

つまり、交通事故の被害者だからという理由だけで、生活保護の申請を却下することはできません。山中弁護士ブログ

② どのような場合に生活保護が認められますか?

具体的には、次のような場合です。

状況生活保護の取扱い
① 加害者が不明である医療費などを賄えなければ保護を検討する
② 加害者に支払能力がない損害賠償を受けられず生活に困窮していれば保護を検討する
③ 加害者と賠償責任について争っている裁判などで賠償金を受け取れない場合は保護を検討する
④ 保険会社から十分な補償を受けられるその補償で必要な費用を賄える場合は保護が不要となる
⑤ 本人や世帯に十分な収入・資産がある原則として保護は認められない

ただし、損害賠償金を受け取れない場合でも、本人や世帯員の収入・資産などによって最低生活を維持できるのであれば、保護は認められません。

③ 具体例

例えば、Aさんが交通事故に遭い、重傷を負って入院したとします。

Aさんの状況は次のとおりです。

項目内容
事故の状況自動車にはねられて重傷
入院期間3か月の見込み
仕事事故によって働けなくなった
収入なし
預貯金ほとんどなし
加害者判明している
損害賠償加害者が責任を争っており、支払われていない

この場合、Aさんは損害賠償請求権を持っていても、実際には賠償金を受け取れていません。

そのため、入院費用や生活費を支払うことができない状態です。

このような場合には、生活保護法第4条第3項の急迫した事情に関する規定も踏まえ、必要な生活扶助や医療扶助を開始することが考えられます。

ただし、Aさんには、利用できる損害賠償制度などを適切に活用することが求められます。

④ 損害賠償金を後から受け取った場合はどうなりますか?

ここが特に重要です。

生活保護を受けた後に、交通事故の損害賠償金を受け取った場合には、生活保護法第63条に基づき、支給された保護費の返還が必要になることがあります。

例えば、次のような場合です。

Aさんは交通事故で入院し、生活保護を受けました。

その後、加害者との示談が成立し、損害賠償金が支払われました。

項目金額
医療扶助として支給された費用150万円
生活扶助として支給された費用30万円
支給された保護費の合計180万円
後日受け取った損害賠償金300万円

この場合、医療扶助150万円と生活扶助30万円が返還の対象となる可能性があります。

ただし、必ず180万円全額を返還するという意味ではありません。

実際の返還額は、損害賠償金の内容、生活保護法第76条の2による求償との関係、世帯の生活状況、自立更生の必要性などを踏まえて決定されます。

厚生労働省の通知でも、返還額を決定する際には、世帯の現在の生活状況や将来の自立助長を考慮することとされています。厚生労働省

⑤ 福祉事務所が確認すべき事項

交通事故の被害者から生活保護の申請があった場合、福祉事務所では主に次の事項を確認します。

1.本人や世帯の収入・資産

預貯金、給与、年金など、利用できる収入や資産があるか確認します。

2.加害者の状況

加害者が判明しているか、損害賠償の支払能力があるかを確認します。

3.保険金や損害賠償金の支払状況

自賠責保険、任意保険などから補償を受けられるか確認します。

4.入院や治療の必要性

医師の意見などを踏まえ、必要な医療扶助を検討します。

5.損害賠償請求の状況

被害者が損害賠償請求権を適切に活用しているか確認します。

なお、交通事故など第三者の行為による負傷について医療扶助を行う場合には、第三者行為被害届の提出や、加害者・保険会社に対する求償手続も重要になります。厚生労働省

⑥ 注意すべきポイント

交通事故の損害賠償金は、原則として生活保護より優先して活用する必要があります。

しかし、損害賠償金を受け取れるまでに時間がかかり、現実に生活や治療が困難な場合には、必要な保護を行うことがあります。

また、生活保護を受けたからといって、加害者の損害賠償責任がなくなるわけではありません。

特に医療扶助については、生活保護法第76条の2により、自治体が加害者に対する損害賠償請求権を取得し、支払った医療費について求償できる仕組みがあります。

したがって、生活保護による立替的な支援と、後日の損害賠償・費用返還の問題を区別して考えることが大切です。

⑦ 根拠法令・通知

今回の質問に関係する主な規定は、次のとおりです。

法令・通知内容
生活保護法第4条資産・能力等の活用と急迫した場合の保護
生活保護法第63条資力がある場合の保護費の返還
生活保護法第76条の2第三者に対する損害賠償請求権の取得
生活保護問答集 問10-1交通事故の被害者から保護申請があった場合の取扱い
昭和47年12月5日社保第196号通知損害賠償金・保険金等を受け取った場合の第63条の適用

参考:厚生労働省「第三者加害行為による補償金、保険金等を受領した場合における生活保護法第63条の適用について」


⑧ まとめ

今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。

交通事故の被害者が入院して生活保護を申請した場合でも、通常の生活保護申請と同じように保護の必要性を判断します。

加害者から損害賠償金などを受け取ることができず、本人や世帯の収入・資産でも医療費や生活費を賄えない場合には、生活保護を開始することができます。

ただし、後日、損害賠償金などを受け取った場合には、生活保護法第63条に基づく保護費の返還や、第76条の2に基づく求償が問題となります。

つまり、「交通事故の被害者でも生活保護は受けられる。ただし、損害賠償金との調整が必要になる」ということです。

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