(Q)事業所や利用者の状況の変化によりキャリアパス要件Vの適合状況が変わり、新加算V(1)、V(2)、V(5)、V(7)、V(10)を算定できなくなった場合、例えば新加算V(1)が算定不可となったときに、新加算V(3)を算定することは可能ですか。

(A)1.新加算Ⅴ(1)が算定できなくなった場合、新加算Ⅴ(3)へ変更できますか?

結論から申し上げますと、はい。新加算Ⅴ(3)の算定要件を満たしていれば、変更して算定することは可能です。

ただし、これは令和6年度の福祉・介護職員等処遇改善加算に設けられていた、経過措置区分「新加算Ⅴ」に関する取扱いです。

新加算Ⅴは令和7年3月31日までの経過措置であり、令和7年4月以降は算定できません。


2.なぜ新加算Ⅴ(3)に変更できるのですか?

新加算Ⅴには、複数の区分が設けられていました。

それぞれの区分は、旧加算の算定状況やキャリアパス要件などによって異なります。

そのため、事業所や利用者の状況が変化し、キャリアパス要件Ⅴを満たせなくなった場合でも、変更後の区分の算定要件を満たしていれば、別の新加算Ⅴへ変更できる場合があります。

例えば、新加算Ⅴ(1)を算定していた事業所が、キャリアパス要件Ⅴを満たせなくなった場合、新加算Ⅴ(3)への変更が考えられます。


3.具体例で説明します

例えば、居宅介護事業所で次のような状況があったとします。

【変更前】

  • 新加算Ⅴ(1)を算定している。
  • 特定事業所加算の算定要件を満たしている。
  • キャリアパス要件Ⅴに適合している。

【状況の変化】

喀痰吸引を必要とする利用者の割合が減少したことなどにより、特定事業所加算を算定できなくなった。

その結果、キャリアパス要件Ⅴを満たせなくなった。

【変更後】

新加算Ⅴ(3)の算定要件を満たしている場合には、新加算Ⅴ(1)から新加算Ⅴ(3)への変更が可能です。

ただし、変更後の加算率が異なるため、加算額が減少する場合があります。


4.変更する場合の注意点

確認事項内容
① 変更後の算定要件新加算Ⅴ(3)の要件を満たしているか確認する
② 算定対象期間新加算Ⅴは令和6年度のみの経過措置
③ 変更届出指定権者に必要な届出を行う
④ 加算率変更後の加算率で報酬を算定する
⑤ 賃金改善変更後も加算額に応じた賃金改善を実施する

特に重要なのは、新加算Ⅴ(1)を算定できなくなったからといって、自動的に新加算Ⅴ(3)へ変更されるわけではないという点です。

変更後の算定要件を確認し、必要な手続きを行う必要があります。


5.新加算Ⅴ(2)、Ⅴ(5)、Ⅴ(7)、Ⅴ(10)の場合は?

これらの区分についても、基本的な考え方は同じです。

キャリアパス要件Ⅴを満たせなくなった場合には、変更後に満たしている要件に応じて、算定可能な加算区分を判断します。

ただし、すべての区分から新加算Ⅴ(3)へ変更できるわけではありません。

それぞれの区分の算定要件を確認する必要があります。


6.まとめ

今回の質問については、次のように整理できます。

① 新加算Ⅴ(1)を算定できなくなった場合

新加算Ⅴ(3)の算定要件を満たしていれば、変更して算定することが可能です。

② 新加算Ⅴの他の区分についても同様

変更後の加算区分の要件を満たしているかによって判断します。

③ 変更届出が必要

変更後の区分に応じて、必要な届出を行います。

④ 令和7年度以降は新加算Ⅴを算定できない

新加算Ⅴは令和6年度限りの経過措置です。

【特に重要なポイント】

令和6年度中であれば、新加算Ⅴ(1)から新加算Ⅴ(3)への変更は、変更後の要件を満たすことを条件として認められます。

ただし、令和7年4月以降は新加算Ⅴそのものが廃止されているため、現在の算定については新加算Ⅰ~Ⅳの要件に基づいて判断する必要があります。

⇓

お問い合わせ先 運営指導・監査対策 神戸市の義足行政書士事務所