(Q)事業所や利用者の状況の変化によりキャリアパス要件Vの適合状況が変わり、新加算V(1)、V(2)、V(5)、V(7)、V(10)を算定できなくなった場合、例えば新加算V(1)が算定不可となったときに、新加算V(3)を算定することは可能ですか。
(A)1.新加算Ⅴ(1)が算定できなくなった場合、新加算Ⅴ(3)へ変更できますか?
結論から申し上げますと、はい。新加算Ⅴ(3)の算定要件を満たしていれば、変更して算定することは可能です。
ただし、これは令和6年度の福祉・介護職員等処遇改善加算に設けられていた、経過措置区分「新加算Ⅴ」に関する取扱いです。
新加算Ⅴは令和7年3月31日までの経過措置であり、令和7年4月以降は算定できません。
2.なぜ新加算Ⅴ(3)に変更できるのですか?
新加算Ⅴには、複数の区分が設けられていました。
それぞれの区分は、旧加算の算定状況やキャリアパス要件などによって異なります。
そのため、事業所や利用者の状況が変化し、キャリアパス要件Ⅴを満たせなくなった場合でも、変更後の区分の算定要件を満たしていれば、別の新加算Ⅴへ変更できる場合があります。
例えば、新加算Ⅴ(1)を算定していた事業所が、キャリアパス要件Ⅴを満たせなくなった場合、新加算Ⅴ(3)への変更が考えられます。
3.具体例で説明します
例えば、居宅介護事業所で次のような状況があったとします。
【変更前】
- 新加算Ⅴ(1)を算定している。
- 特定事業所加算の算定要件を満たしている。
- キャリアパス要件Ⅴに適合している。
【状況の変化】
喀痰吸引を必要とする利用者の割合が減少したことなどにより、特定事業所加算を算定できなくなった。
その結果、キャリアパス要件Ⅴを満たせなくなった。
【変更後】
新加算Ⅴ(3)の算定要件を満たしている場合には、新加算Ⅴ(1)から新加算Ⅴ(3)への変更が可能です。
ただし、変更後の加算率が異なるため、加算額が減少する場合があります。
4.変更する場合の注意点
| 確認事項 | 内容 |
|---|---|
| ① 変更後の算定要件 | 新加算Ⅴ(3)の要件を満たしているか確認する |
| ② 算定対象期間 | 新加算Ⅴは令和6年度のみの経過措置 |
| ③ 変更届出 | 指定権者に必要な届出を行う |
| ④ 加算率 | 変更後の加算率で報酬を算定する |
| ⑤ 賃金改善 | 変更後も加算額に応じた賃金改善を実施する |
特に重要なのは、新加算Ⅴ(1)を算定できなくなったからといって、自動的に新加算Ⅴ(3)へ変更されるわけではないという点です。
変更後の算定要件を確認し、必要な手続きを行う必要があります。
5.新加算Ⅴ(2)、Ⅴ(5)、Ⅴ(7)、Ⅴ(10)の場合は?
これらの区分についても、基本的な考え方は同じです。
キャリアパス要件Ⅴを満たせなくなった場合には、変更後に満たしている要件に応じて、算定可能な加算区分を判断します。
ただし、すべての区分から新加算Ⅴ(3)へ変更できるわけではありません。
それぞれの区分の算定要件を確認する必要があります。
6.まとめ
今回の質問については、次のように整理できます。
① 新加算Ⅴ(1)を算定できなくなった場合
新加算Ⅴ(3)の算定要件を満たしていれば、変更して算定することが可能です。
② 新加算Ⅴの他の区分についても同様
変更後の加算区分の要件を満たしているかによって判断します。
③ 変更届出が必要
変更後の区分に応じて、必要な届出を行います。
④ 令和7年度以降は新加算Ⅴを算定できない
新加算Ⅴは令和6年度限りの経過措置です。
【特に重要なポイント】
令和6年度中であれば、新加算Ⅴ(1)から新加算Ⅴ(3)への変更は、変更後の要件を満たすことを条件として認められます。
ただし、令和7年4月以降は新加算Ⅴそのものが廃止されているため、現在の算定については新加算Ⅰ~Ⅳの要件に基づいて判断する必要があります。
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