(Q)職場環境等要件の28項目について、毎年新たな取組を実施する必要がありますか?

(A)1.職場環境等要件の28項目は、毎年新しい取組を実施する必要がありますか?

結論から申し上げますと、いいえ。毎年新しい取組を実施する必要はありません。

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境等要件では、前年度から継続して実施している取組も、要件を満たす取組として認められます。

つまり、一度整備した制度や取組を継続していれば、翌年度もその取組を活用できます。

ただし、算定する加算区分に応じた必要項目数を満たしていることが条件です。処遇改善加算Q&Aガイド


2.具体例で説明します

例えば、就労継続支援A型事業所が、令和7年度に次の取組を実施していたとします。

取組内容令和8年度の取扱い
① 資格取得費用の補助継続していれば認められる
② 職員の研修制度継続していれば認められる
③ 育児・介護休業の取得支援継続していれば認められる
④ 職員の健康管理継続していれば認められる
⑤ ICT機器の活用継続していれば認められる
⑥ 定期的な職員会議継続していれば認められる

この場合、令和8年度に新しい取組を追加しなくても、これまでの取組を継続していれば、引き続き職場環境等要件の対象として扱えます。

ただし、それぞれの取組が28項目のどの項目に該当するかを確認する必要があります。

3.28項目すべてを実施する必要がありますか?

いいえ。28項目すべてを実施する必要もありません。

職場環境等要件は、次の6つの区分に分かれています。

  1. 入職促進に向けた取組
  2. 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  3. 両立支援・多様な働き方の推進
  4. 腰痛を含む心身の健康管理
  5. 生産性向上のための取組
  6. やりがい・働きがいの醸成

算定する処遇改善加算の区分によって、必要な取組数が異なります。

例えば、令和7年度の加算Ⅰ・Ⅱでは、原則として生産性向上以外の5区分からそれぞれ2項目以上、生産性向上の区分から3項目以上(必須項目を含む)の取組が求められていました。厚生労働省

令和8年度についても、適用される加算区分と年度の要件を確認する必要があります。


4.以前から実施している取組でも認められますか?

はい。認められます。

例えば、令和5年度から職員の資格取得支援制度を設けていた場合です。

  • 令和5年度:資格取得支援制度を開始
  • 令和6年度:同じ制度を継続
  • 令和7年度:同じ制度を継続
  • 令和8年度:同じ制度を継続

この場合、令和8年度に新しい制度を設ける必要はありません。

ただし、制度が存在するだけでなく、職員が実際に利用できる状態であることが重要です。

5.運営指導では何を確認されますか?

職場環境等要件については、取組を実施していることを説明できる資料を残しておくことが重要です。

例えば、次のような資料です。

取組内容確認資料の例
資格取得支援就業規則、資格取得支援規程
職員研修研修計画書、研修実施記録
育児・介護休業支援就業規則、休業制度の周知資料
健康管理健康診断の実施記録
ICTの活用導入資料、運用記録
職員会議会議議事録

また、加算Ⅰ・Ⅱでは、職場環境等要件に係る取組内容の公表についても確認が必要です。厚生労働省


6.まとめ

今回の質問については、次のように整理できます。

質問回答
毎年新しい取組が必要ですか?不要です
前年度からの取組を継続してもよいですか?認められます
28項目すべてを実施する必要がありますか?不要です
以前から実施している取組も対象になりますか?対象になります
取組の実施記録は必要ですか?確認できる資料を保存することが重要です
必要な取組数は決まっていますか?加算区分ごとに定められています

【特に重要なポイント】

職場環境等要件で求められているのは、毎年新しい取組を増やすことではなく、必要な職場環境改善の取組を継続して実施することです。

したがって、前年度から実施している取組であっても、現在も継続しており、算定する加算区分の要件を満たしていれば問題ありません。

なお、令和8年度は処遇改善加算の制度改正が行われているため、必要な取組数や必須項目については、令和8年度の通知に基づいて確認してください。

参考資料: 厚生労働省・職場環境等要件(28項目)

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