（Q)出稼ぎ者について、残った世帯員のみを保護の対象とし、出稼ぎ者は別世帯として扱ったうえで仕送りを収入認定し、帰宅時に世帯員の変動として変更決定を行ってもよいですか。
（A)はい。この質問は、生活保護を受けている世帯の家族が、仕事のために一時的に遠方へ出稼ぎに行った場合、その人を世帯から外して、残った家族だけに生活保護を支給してもよいのかという質問です。
生活保護の「世帯認定」に関する重要な取扱いです。
① 結論
原則として、出稼ぎ者も同一世帯として認定します。ただし、出稼ぎ先が一定しないなど、特別な事情がある場合には、残された家族だけの最低生活費を計算し、出稼ぎ者からの仕送りを収入認定する方法も、やむを得ない取扱いとして認められています。
ただし、出稼ぎをしているという理由だけで、自由に別世帯として扱えるわけではありません。厚生労働省
② 原則は「出稼ぎ者も同一世帯」
例えば、次のような家庭があったとします。
- 父親：県外へ6か月間出稼ぎに行く。
- 母親：自宅で生活している。
- 子ども：母親と一緒に生活している。
- 父親：仕事が終われば自宅へ戻る予定。
この場合、父親は一時的に家族と離れて生活していますが、将来帰宅する予定があります。
そのため、父親・母親・子どもの3人を同一世帯として認定するのが原則です。
なお、父親が出稼ぎ先で別に生活している場合、その最低生活費については、他の家族とは別に一般生活費を計上する取扱いがあります。
根拠は、厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領について」第1の1(1)です。厚生労働省
③ 例外として、残った家族だけを保護の計算対象にできる場合
例えば、父親が建設作業員として、全国各地を転々としながら働いている場合を考えます。
このような場合には、次の問題が生じます。
- 出稼ぎ先の住所が一定していない。
- 出稼ぎ先で必要な生活費を把握しにくい。
- 仕事に必要な経費を正確に確認しにくい。
- 収入が月によって大きく変動する。
このような事情があるときは、出稼ぎ者の最低生活費や必要経費を正確に算定することが困難です。
そこで、残された家族だけの最低生活費を計算し、出稼ぎ者からの仕送りを厳正に収入認定する方法も、やむを得ないとされています。
これは「生活保護問答集」の出稼ぎに関する取扱いで示されています。山中弁護士ブログ
④ 具体例で説明します
父親が出稼ぎに行き、母親と子どもが自宅で生活しているケースです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 父親 | 全国各地で出稼ぎをしている |
| 母親 | 無収入 |
| 子ども | 小学生 |
| 父親からの仕送り | 毎月50,000円 |
| 母親と子どもの最低生活費 | 月150,000円（仮定） |
例外的な方法で処理する場合、次のように計算します。
最低生活費：150,000円
仕送り収入：50,000円
生活保護費：100,000円
つまり、母親と子どもの最低生活費から、父親からの仕送りを差し引いて保護費を決定します。
※この金額は説明用の仮定です。実際には、ほかの収入や必要な調整も確認します。
⑤ 出稼ぎ者が帰宅した場合はどうなりますか？
出稼ぎを終えて父親が自宅に戻り、再び家族と一緒に生活するようになった場合には、世帯の状況を確認して保護の変更決定を行います。
例えば、父親が帰宅して3人で生活することになった場合には、次のようになります。
| 項目 | 出稼ぎ中 | 帰宅後 |
|---|---|---|
| 保護費の計算対象 | 母親と子ども | 父親・母親・子ども |
| 最低生活費 | 2人分を計算 | 3人分を計算 |
| 父親の収入 | 仕送りを収入認定 | 父親の収入を世帯収入として認定 |
| 保護の決定 | 出稼ぎ中の状況に応じた決定 | 世帯状況に応じて変更決定 |
ただし、帰宅したという事実だけで機械的に処理するのではなく、実際の居住状況や生計関係を確認する必要があります。
⑥ 注意点
ここで特に重要なのは、「別世帯として認定すること」と「残された家族だけの最低生活費を計算すること」は、必ずしも同じ意味ではないという点です。
生活保護問答集では、出稼ぎ者を原則として同一世帯と認定する一方、出稼ぎ先が一定しない場合などには、残された家族だけの最低生活費を計上し、仕送りを収入認定する実務上の取扱いを認めています。
したがって、単純に「出稼ぎ者を別世帯にすればよい」と理解するのは正確ではありません。
⑦ まとめ
今回の質問に対する答えは、次のとおりです。
出稼ぎ者は、将来家族のもとに帰る予定がある場合、原則として同一世帯として認定します。
ただし、出稼ぎ先が一定せず、出稼ぎ者の最低生活費や必要経費の算定が困難な場合には、残された世帯員だけの最低生活費を計算し、出稼ぎ者からの仕送りを収入認定する方法も、やむを得ない取扱いとして認められます。
出稼ぎ者が帰宅した場合には、実際の世帯状況に応じて保護の変更決定を行います。
根拠となる通知等
- 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」第1の1(1)
- 「生活保護問答集」問1-14「出かせぎしている場合の世帯及び最低生活費の認定」山中弁護士ブログ
ポイントは、出稼ぎ者を必ず別世帯にするのではなく、原則は同一世帯としながら、実態に応じて例外的な計算方法を認めるということです。
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