「加算」や「減算」に関連する各種記録・・・「書式」や「記録」なければ【返⾦】or【減算】
目次
① 食事提供加算（R6.4.1改正）
- 管理栄養士の献立確認：年1回以上
- 毎回の摂取量の記録必須
- 6か月ごとに体重・BMIを測定（拒否時は理由を記録）
② 基本的な記録類
- 欠席時の対応記録
- 医療機関連携の記録
- 送迎（運行）記録
※送迎加算の運行記録はそこまで厳格ではないが残すことが望ましい
③〜⑤ 児童発達支援・放デイ（児童系）
- 特別支援計画 → 改正後は「専門的支援実施計画」が必須
- 強度行動障害児支援加算 → 支援計画シート必須
- 5領域支援プログラム → 公表義務あり（2025/4/1から減算開始）
⑥ 居宅介護
- 特定事業所加算の要件に注意（研修・体制など）
⑦ 行動援護
- 支援計画シートが必須（未作成は減算）
⑧～⑨ 生活介護（デイ／生活介護系）
- リハビリ加算 → 計画は6か月ごと（改正）
- 重度支援加算2型 → 支援計画シートを3か月ごとに見直し必須
⑩～⑪ グループホーム（GH）
- 重度支援加算 → 生活介護と同様に3か月ごと見直し
- 帰省時・入院時の支援記録、夜間支援加算関連の記録が必要
⑫ A・B型作業所（重度支援加算）
- 対象：障害基礎年金1級の利用者割合
- Ⅰ型：50%以上
- Ⅱ型：25%以上
⑬ A型（賃金向上）
- 賃金向上達成指導員の配置（1.0）
- 賃金向上計画や改善計画の作成
- 就業規則にキャリアアップ制度を明記
- 支援記録の整備
⑭ B型（工賃向上）
- 目標工賃達成指導員（1.0）＋5:1配置
- 達成加算の場合：目標額の設定に注意（全国平均との比較年度がポイント）
⑮ 就労系「施設外支援」
- 運営規程・重説・個別支援計画に明記
- 個別支援計画は毎月評価・見直し
- 日ごとの聞き取り・日報必須
- 年間180日まで
- 緊急時体制の整備が必要
⑯ 就労系「施設外就労」
- 運営規程・重説・個別支援計画に明記
- 請負契約書の締結が必須（企業と事業所の責任区分を明確化）
- 作業の完成責任は事業所側
- 報酬は「出来高制」
- 機械や資材の貸与は契約で明文化
- 現場での指揮命令は事業所側
- 毎月の実績記録の保存
- 施設外の人員配置は別途必要
→ 行政に事前確認し「言質」を必ず取る
⑰ 就労系「在宅支援」
- 市町村の判断が重要 → 受給者証に「在宅支援」と明記が必要
- 個別支援計画や運営規程に記載
- 記録：音声・動画・写真などが望ましい
- 1日2回の進捗確認、週1回の評価、月1回の対面評価が必須
⑱ 就労系「一般就労との併用」
- 労働時間延長支援型
- 復職支援型
- 短時間型（10時間未満）
→ いずれも企業側の合意や必要書類が必須
