毎年の「公表」義務

目次 [ close ]
  1. ① WAMでの事業所情報の公表（必須／減算あり）
  2. ② A型（就労継続支援A型）
  3. ③ グループホーム（GH）
  4. ④ 処遇改善の「見える化要件」
  5. ⑤ 児童サービスの「支援プログラム（5領域）」
  6. ⑥ 児童サービスの「毎年の自己評価」
  7. ⑦ 児童サービス以外

① WAMでの事業所情報の公表（必須／減算あり）

  • 令和6年4月1日から必須。
  • 新規指定後、一度でも公表していれば減算対象にはならない。
  • ただし、内容に変更があったらその都度更新することが望ましい。

② A型（就労継続支援A型）

  • 毎年4月中に「スコア」を公表する義務がある（WAM掲載）。
  • 地域連携企業からの「意見公表」も必要。
  • 公表しないと減算あり。

③ グループホーム（GH）

  • 「地域連携推進会議」を年1回開催（複数住居は見学会も年1回）。
  • 「外部評価」で代替も可能。
  • 令和7年4月1日から公表が義務化（それまでは努力義務）。

④ 処遇改善の「見える化要件」

  • WAM等で処遇改善の内容を公表する義務。

⑤ 児童サービスの「支援プログラム（5領域）」

  • 作成して公表する義務。
  • 公表しないと減算（令和7年4月1日から）。

⑥ 児童サービスの「毎年の自己評価」

  • 自己評価の公表・届出が義務。
  • 職員評価、改善結果説明、利用者アンケートの公表などが必要。
  • 公表しないと減算あり。

⑦ 児童サービス以外

  • 自己評価・質の改善義務はあるが、
  • 公表の義務や減算はない（公表が望ましい）。