（Q1)生活保護法64条に基づく審査請求先はどこですか？（Q2）審査請求先の教示内容に誤りがあった場合、どのように対応すればよいですか？
（A1）■ 結論
生活保護法64条に基づく審査請求先は「都道府県知事」です。
目次
■ もう少しわかりやすく説明すると
生活保護の決定（例：不支給・減額・停止など）に納得できない場合、
👉「その決定はおかしいです」と不服を申し立てる制度
＝ 審査請求（64条） です。
このときの提出先は次のとおりです。
■ 審査請求の提出先の考え方
① 決定をしたのは誰？
生活保護の決定は通常
👉 福祉事務所（市区町村）が行います
② その判断をチェックするのは誰？
その判断が正しいかどうかをチェックするのが
👉 都道府県知事
です。
■ まとめ（超シンプル）
- 福祉事務所の決定に不服がある
↓ - 都道府県知事に審査請求する
■ 実務ポイント（重要）
- 提出先は「都道府県知事」ですが
👉 実際は福祉事務所に提出してOK（経由される） - 期限：
👉 決定を知った日の翌日から3か月以内
（A2）審査請求先の「教示（きょうじ）」に誤りがあった場合でも、あわてなくて大丈夫です。ポイントをわかりやすく整理します。
✅ 結論（まずここだけ押さえてください）
👉 教示が間違っていても、原則として不利益にならないよう救済されます。
🔍 教示とは？
行政処分の通知書の最後に書いてある
👉「不服がある場合は〇〇に〇日以内に審査請求できます」
という案内のことです。
⚠️ 教示が間違っている場合の対応
① 間違った教示どおりに請求してしまった場合
👉 有効として扱われる可能性が高いです
- 本来の提出先と違っていても
- 期限内に出していれば
➡ 正しい審査庁に回してもらえます（職権移送）
② 教示が原因で期限を過ぎてしまった場合
👉 救済される可能性があります
- 「教示が誤っていたせいで遅れた」と説明できれば
➡ 不利益にならないよう柔軟に判断される
③ 教示がそもそも無い・不十分な場合
👉 期限のカウントが変わります
通常は
- 処分を知った日の翌日から「3か月以内」
ですが
👉教示が無い場合などは
➡ 1年以内まで請求可能になるケースあり
💡 実務的な対応（行政書士として）
✔ まずは
👉「正しい審査庁」を確認（法律・通知・所管庁）
✔ すでに提出済みなら
👉「教示に従って提出した」ことを明記
✔ 期限が問題になりそうなら
👉「教示の誤りによる遅延」であることを主張
🧾 ひとことでまとめ
👉 行政のミス（教示の誤り）で、申請者が損をしないように法律で守られています。
⇓
