（Q1）夫婦2人の世帯でA市内に居住していたが、妻が発病しA市内に適当な医療機関がなかったため、B市内の指定医療機関に入院し、その後協議離婚によりA市の居住地が消滅した場合、保護の実施責任はA市にあるのでしょうか？（Q2）A市内に確実な帰来引受先がある場合とない場合で、保護の実施責任はどのように異なりますか？（Q3）居住地が消滅した理由が入院と関係ない場合、従前の保護の実施機関に実施責任を負わせる必要はありますか？
（A1）わかりやすく整理すると、原則としてA市が保護の実施責任を持つ可能性が高いです。
状況整理
- 夫婦2人で A市に住んでいた
- 妻が発病し、A市に適切な病院がなかったため B市の指定医療機関に入院
- その後、協議離婚
- 結果として、A市での「世帯（夫婦の居住地）」がなくなった
ポイント
生活保護では、「保護の実施責任（どの福祉事務所が担当するか）」 は、単純に「今どこにいるか」だけではなく、入院前の居住地や保護開始の経緯 が重要になります。
このケースでは
妻はもともと A市に居住
↓
治療のためやむを得ず B市の病院に入院
↓
入院先がB市でも、「自分の意思で生活拠点をB市へ移した」わけではない
→ 医療上の必要による入院
そのため通常は、A市が保護の実施責任を継続する扱い が考えられます。
離婚したらA市の責任はなくなる？
離婚しただけで直ちにA市の責任が消えるわけではありません。
理由は
- 離婚＝戸籍や世帯の変化
- でも「保護の実施責任」は 従前の居住実態・開始時の居住地・入院の経緯 を見て判断するためです。
ただし例外
B市が担当になる可能性があるのは例えば
- 退院後、B市で住居を確保して生活を始めた
- B市に生活拠点を移した
- 長期入院後にB市で生活保護を新規開始する事情がある
この場合は B市へ実施責任が移る可能性 があります。
結論
この質問だけなら、
「A市に居住していて、医療上やむを得ずB市へ入院し、離婚でA市の世帯が消滅しても、原則A市が保護の実施責任を負うと考えられます。」
ただし、退院予定の有無・保護開始前か受給中か・A市に住民票や帰住先があるか で変わるため、実務では福祉事務所確認が必要です。
行政書士実務で言うと、「入院は居住地変更ではない」「離婚のみで当然に実施責任が移るわけではない」 と押さえると理解しやすいです。
（A2）ここでいう 「帰来引受先（きらいひきうけさき）」 とは、
生活保護を必要としている人が、元の居住地や引き受けてくれる家族・施設など、受け入れ先がはっきりしている場所 を指すイメージです。
保護の実施責任（どこの福祉事務所が対応するか） は、次のように変わります。
① A市内に確実な帰来引受先がある場合
→ A市が保護の実施責任を負うことが多いです。
つまり、
- A市に家族がいて受け入れが決まっている
- A市の施設に入所予定が確実
- A市で生活再建できる見込みが明確
このように 「A市で引き受け先が確実」 なら、A市が保護を実施する方向になります。
② A市内に確実な帰来引受先がない場合
→ 現在いる場所（現に保護を必要としている場所）の福祉事務所が対応することが基本です。
例えば、
- A市に親族はいるが、受け入れるか未定
- 戻る家がない
- 施設入所も決まっていない
この場合、A市に押し戻すのではなく、
今いる場所の実施機関（福祉事務所）が保護の実施責任を持つ のが原則です。
シンプルにまとめると
✅ A市に確実な帰来引受先あり
→ A市が実施責任を負う可能性が高い
✅ A市に確実な帰来引受先なし
→ 現在地の福祉事務所が実施責任を負う
生活保護では大事なのは
「確実に受け入れ先があるか」 と
「今どこで保護が必要か」
の2点です。
もしこれは「保護施設」や「そも他適当な施設」に入所している方のケース（施設入所者の実施責任）を指しているなら、その前提でさらに詳しく整理できます。
（Q3）わかりやすく言うと、原則として「必ず従前（以前）の福祉事務所に実施責任を負わせる必要はありません」 という考えです。
整理すると👇
- 居住地が消滅した理由が“入院とは関係ない”場合
（例：退去、立ち退き、家屋解体、家族との同居解消など）
→ その人が以前住んでいた住所（居住地）がなくなったとしても、
「入院したから住所がなくなった」のではないため、
従前の保護の実施機関（前の福祉事務所）が当然に責任を負い続けるとは限りません。
基本的な考え方
生活保護では、保護の実施責任は
現在の居住地・現在地を管轄する福祉事務所 が原則です。
そのため、
- 入院とは無関係に居住地が消滅
- 退院後に新しい居住地がない
- 別の地域にいる
この場合は、
現在地や新たな居住地を管轄する福祉事務所が対応することが基本です。
一方で例外
ただし、
- 一時的な入院
- 退院後に元の住居へ戻る見込みがある
- 居住地消滅が形式的なもの
などは、個別判断になることがあります。
一言でまとめると
「居住地が消滅した理由が入院と無関係なら、前の保護実施機関に必ず実施責任を負わせる必要はなく、原則は現在地・新居住地の福祉事務所が対応する」 という理解で大丈夫です。
もしこの質問が生活保護法第19条（実施責任）や居住地消滅後の入院ケースの通知解釈についてであれば、その条文ベースでも噛み砕いて説明できます。
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