（Q）単身者がA市内の建築業者のもとで住み込み就労中に事故で重傷を負い、B市内の病院に入院した場合、入院と同時に保護申請があったが、2週間後に住み込み先が引取りを拒絶し、居住関係が消滅した。この場合、実施責任はA市にあるのか、それともB市にあるのか？
（A)結論
実施責任は原則として「B市（入院先の病院がある市）」になります。
理由
生活保護では、どこの福祉事務所が担当するか（＝実施責任）は、基本的に**「現在の居住地」や「保護開始時点の状況」**で判断します。
今回の流れを見ると、
① 単身者はA市で建築業者の住み込み就労中
↓
② 事故で重傷を負い、B市の病院に入院
↓
③ 入院と同時に生活保護申請
↓
④ その後2週間後にA市の住み込み先が「引取り拒絶」
↓
⑤ A市での住み込み（居住関係）が消滅
ポイント
最初はA市に住み込み先（居住地）がありました。
ただし、住み込み先が引取りを拒絶した時点で、A市との居住関係がなくなります。
つまり、その後は
「退院後に戻る住所がない」＝ A市に居住実態なし
そして現在いる場所は
B市の病院（入院先）
この場合、保護実施上は
B市が現在地保護として担当するのが原則
となります。
簡単にいうと
- A市 → 以前の住み込み先（居住関係が消滅）
- B市 → 現在の所在（病院）＋退院後の生活支援が必要
➡️ したがって 実施責任はB市 と考えるのが一般的です。
実務上のイメージ
B市の福祉事務所が
- 入院中の医療扶助
- 生活扶助
- 退院後の住居確保
- 必要なら施設入所や転居支援
を進めることになります。
一言でいうと
「住み込み先が消滅して戻る家がないため、現在いるB市が担当」
と理解するとわかりやすいです。
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