（Q3）機能強化型基本報酬の要件として、協議会に構成員として定期的に参加することが求められていますが、その具体的な内容はどのようなものですか？（Q4）関係機関等との連携を強化・深化するために必要な取り組みには、どのようなものがありますか？
（A3）「協議会に構成員として定期的に参加する」とは、市町村の自立支援協議会などに継続して参加し、関係機関と連携を深める取組を行うことをいいます。
具体的には、
- 市町村自立支援協議会に参加すること（基本）
- 専門部会や協議会の運営会議への参加でもよい
- 相談支援事業所連絡会などが協議会の一部として位置付けられている場合は、その参加も対象になる
- 会議が開催される際は、やむを得ない理由がない限り、原則として毎回参加することが求められる
- 個別事例の検討を通じて地域課題を話し合う取組は、月1回程度実施することが望ましいとされています。
簡潔に言うと
「市町村の自立支援協議会や専門部会などに継続的に参加し、関係機関と情報共有や事例検討を行い、地域の相談支援体制づくりに取り組むこと」が要件です。
（A4）関係機関等との連携を強化・深化するためには、次のような取組が必要です。
- 市町村の自立支援協議会や専門部会に継続して参加する。
- 基幹相談支援センターや障害福祉サービス事業所、医療機関、教育機関などと情報共有や連携を行う。
- 個別事例の検討やケース会議を実施し、支援方法を関係機関で共有する。
- 地域の課題を把握し、その解決に向けた取組に参加する。
- 日頃から関係機関との連絡・調整を行い、必要な支援につなげる。
簡潔に言うと
「協議会やケース会議などに積極的に参加し、医療・福祉・行政などの関係機関と情報共有や連携を行い、地域全体で利用者を支える体制をつくること」が求められます。
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