生活保護専門　神戸市の義足行政書士事務所障碍者総合支援法　事業者ハンドブック2025年版　令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A問10

2026年7月20日

（Q1)行動関連項目18点以上の者への支援に対する評価が新設されたとのことですが、この新たな加算制度の具体的な内容や目的は何ですか？（Q2）受給者証には、行動関連項目18点以上の者に対する加算の該当者であることが記載されるのでしょうか？

（A1）この加算は、行動関連項目（強度行動障害の判定項目）の合計点が18点以上の方に対して、より手厚い支援を行う事業所を評価するために、令和6年度（2024年度）の障害福祉サービス報酬改定で新設されたものです。

わかりやすく言うと、「特に支援が難しい重度の強度行動障害がある人を積極的に受け入れ、専門的な支援を行う事業所には、通常より高い報酬を支給します」という制度です。

目次 [ close ]

目的は、大きく3つあります。

重度の強度行動障害がある人を受け入れやすくするため
- 行動関連項目18点以上の方は、支援に多くの職員や専門的な知識が必要です。
- そのため、事業所が受け入れをためらうこともありました。
- この加算により、事業所が安心して受け入れられるようにしています。
専門的な支援を充実させるため
- 強度行動障害支援者養成研修を修了した職員などが中心となって支援を行うことで、
  - 本人が安心して生活できる
  - 問題行動を減らす
  - 生活の質（QOL）を高める
    ことを目指しています。
家族や介護者の負担を軽くするため
- 適切な支援を受けることで、家族だけに負担が集中しないようにし、地域で生活を続けやすくすることが目的です。

この加算を算定するためには、例えば次のような条件があります。

この制度を一言でいうと、

「特に支援が必要な強度行動障害（18点以上）の方を受け入れ、専門的な支援を行う事業所を国が手厚く評価し、本人が地域で安心して暮らせるようにするための加算制度」です。

利用者本人だけでなく、家族や支援する事業所の負担を軽減し、より質の高い支援を提供することが、この加算の大きな

（A2）結論から言うと、はい、該当する場合は受給者証に記載されます。

わかりやすく説明します。

行動関連項目18点以上の方に対する加算は、事業所が勝手に判断して算定するものではありません。

市区町村が、

を確認したうえで、「この人は加算の対象です」と認定します。

そのため、受給者証には、その利用者が「行動関連項目18点以上の加算対象者」であることが分かるように記載されます。

受給者証に記載することで、利用する事業所は

を確認できます。

簡単に言うと、

つまり、この記載は利用者が適切な専門支援を受けられるようにするための目印となるものです。

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