（Q)激変緩和措置とは何ですか？

（A)1. **目的**
急激な変化（リストラや受注減少など）による影響を緩和するため、審査対象年だけでなく、前年までの2年平均または前々年までの3年平均を選択できる仕組み。

2. **自己資本額**
– 基準決算の金額と直前の審査基準日との2年平均のいずれかを選択可能。
– 金額が大きい方を選ぶと有利。直前の審査基準日の金額が高い場合は2年平均を選択するのが有利。

3. **完成工事高（X1）**
– 審査対象事業年度と前審査対象事業年度の2年平均、または前々審査対象事業年度までの3年平均を選択可能。
– 前々審査対象事業年度の金額が大きい場合は3年平均が有利。ただし、Wの点数が下がる可能性があるため注意が必要。

4. **元請完成工事高（Z2）**
– 2年平均または3年平均を選択可能。
– 平均元請完成工事高が多いほど有利。ただし、申請業種によっては元請完成工事高が少ない場合があるため注意。

5. **業種ごとの選択**

– 2年平均と3年平均は申請業種ごとに変更できない。
– 業種ごとにどちらが有利かを検討し、入札参加資格の格付けシミュレーションを行った上で選択する必要がある。

6. **注意点**
– 業種によって有利な選択が異なる場合があるため、全体の影響を考慮して選択する。
– 特に格付けが重要な業種については慎重に検討する。