(Q1)不動産の処分等による臨時的収入は、どのように収入として認定すべきですか?(Q2)不動産の処分による収入があった場合、法第63条による返還措置をとるべきでしょうか?
(A1)はい。この質問は、生活保護受給者が土地・家屋・自動車・家財などを売却して、一時的にまとまったお金を得た場合、そのお金を生活保護上どのように収入認定するのかという質問です。
簡単に言い換えると、
「生活保護受給者が土地や家などの財産を売って一時的にお金を受け取った場合、その全額が収入になるのでしょうか。それとも一定額を差し引いて収入認定するのでしょうか?」
という意味です。
原則は「臨時的収入」として認定します
次官通知第8の3の(2)エ(イ)では、不動産または動産の処分による収入、保険金その他の臨時的収入について、収入認定することが定められています。
例えば、
- 土地・家屋を売却した代金
- 自動車などの動産を売却した代金
- その他の財産を処分して得た一時的な収入
などが該当します。
8,000円の取扱いがあります
原則として、臨時的収入については、収入を受け取るために必要となった交通費等の必要経費を差し引いた後の額を確認します。
そして、その額が世帯合算で月額8,000円を超える場合には、その8,000円を超える部分を収入として認定します。
例えば、単純なケースで、
財産の処分による収入 50,000円
必要経費 2,000円
だったとすると、
50,000円-2,000円=48,000円
48,000円-8,000円=40,000円
となり、原則として40,000円が収入認定の対象になるという考え方です。
ただし「収入認定しない」例外があります
特に重要なのが、福祉事務所の指導・指示によって財産を売却した場合です。
次官通知では、実施機関の指導・指示によって動産または不動産を売却して得た金銭のうち、その世帯の「自立更生」のために充てられると認められる額については、収入として認定しない取扱いがあります。
したがって、
「不動産を売った=売却代金を機械的に全額収入認定する」
というわけではありません。
売却した理由、売却額、必要経費、福祉事務所の指導による処分か、自立更生のために使用する部分があるかなどを確認して判断する必要があります。
大きな臨時収入の場合
臨時収入によって一時的に世帯の収入が最低生活費を上回り、保護を必要としない状態になった場合には、保護の停止・廃止が問題になることもあります。厚生労働省の問答では、臨時的な収入増加によって一時的に保護を必要としなくなり、おおむね6か月以内に再び保護が必要になると予想される場合には、原則として「停止」を検討する取扱いが示されています。
つまり、分かりやすくまとめると、**「不動産・動産を売却して得たお金は原則として臨時的収入として扱い、必要経費を控除した後、世帯合算で月額8,000円を超える部分を収入認定する。ただし、福祉事務所の指導による売却で、自立更生のために充てると認められる額などは、収入認定しない場合がある」**ということです。
(A2)はい。この質問は、生活保護受給中に土地や家屋などの不動産を売却してお金を得た場合に、単にその時点の「収入」として処理するのか、それとも生活保護法第63条に基づいて、それまでに支給された保護費を返還してもらうのかという問題です。
簡単に言い換えると、
「生活保護を受けている人が、もともと持っていた土地や家を後から売ってお金を得た場合、それまで受け取っていた生活保護費を返さなければならないのでしょうか?」
という質問です。
ポイントは「保護開始時から持っていた資産か」です
生活保護法第63条は、本来は資力があるものの、すぐにその資力を最低生活のために利用できないため、いったん生活保護を受けた場合に問題となります。
典型例が、すぐには売却できない土地・家屋です。
例えばAさんが生活保護を申請した時点で100万円相当の土地を所有していたものの、すぐには売却できず、当面の生活費がありませんでした。この場合、土地が売れるまで生活保護を行うことがあります。
その後、土地が売却されて代金を受け取った場合には、単純に「今月100万円の収入があった」と処理するだけではなく、法第63条による費用返還の対象となるかを検討することになります。
どこまで返還するのか
第63条は、受け取った売却代金を無条件ですべて返還するという規定ではありません。
法律上は、資力があるにもかかわらず保護を受けた者について、**「その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において、保護の実施機関の定める額」**を返還する仕組みです。
したがって、
売却代金の額
資力が発生した時点
その後に支給された保護費
売却に必要となった費用
返還額から控除・除外すべきものがないか
などを確認して、実施機関が返還額を決定します。
「売却した=必ず63条」ではありません
ここが重要です。
不動産売却による金銭を受け取ったからといって、すべてのケースで自動的に第63条を適用するわけではありません。
第63条の中心的な問題は、**「その資産が、保護を受けていた期間について利用すべき資力として存在していたのか」**という点です。
例えば、保護開始時から所有していた換価可能な土地を後日売却したケースと、保護受給中に新たな事情によって取得した財産を売却したケースでは、収入認定や第63条の適用関係が異なる可能性があります。
したがって、実務ではまず、
① いつ不動産を取得したのか
② いつから「資力」があったと評価できるのか
③ いつ売却・換金されたのか
④ その間にいくら保護費を支給したのか
という時系列を整理することが非常に重要です。
要するに、**「保護開始時など、すでに利用すべき資力として不動産を所有していたが、すぐには換金できないため保護を受け、その後売却して資力が現実化した場合には、生活保護法第63条による返還措置を検討する。単に売却代金を受け取ったという事実だけで、一律に63条を適用するものではない」**と理解すると分かりやすいです。
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