(Q)令和6年6月以降、新加算Vのある区分から別の新加算Vの区分へ移行することは可能ですか。

(A)1.令和6年6月以降、新加算Ⅴの別の区分へ変更できますか?

結論から申し上げますと、いいえ。新加算Ⅴのある区分から、別の新加算Ⅴの区分へ変更することはできません。

これは、厚生労働省の「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第2版)」の問8-2で明確に示されています。岐阜県公式ホームページ

ただし、新加算Ⅴから新加算Ⅰ~Ⅳへの移行は、移行先の算定要件を満たせば可能です。


2.なぜ新加算Ⅴの区分間で変更できないのですか?

新加算Ⅴ(1)~(14)は、令和6年度に限って設けられた経過措置です。

令和6年5月31日時点で算定していた、次の旧3加算の組合せによって区分が決められました。

  1. 旧福祉・介護職員処遇改善加算
  2. 旧福祉・介護職員等特定処遇改善加算
  3. 旧福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算

つまり、新加算Ⅴの区分は、令和6年5月時点の旧加算の算定状況に基づいて決まる仕組みです。

そのため、令和6年6月以降に事業所の状況が変わっても、新加算Ⅴの別の区分へ変更することは認められていません。大阪府公式サイト

3.具体例で説明します

例えば、就労継続支援A型事業所が、令和6年6月から新加算Ⅴ(1)を算定していた場合です。

その後、事業所の状況が変化し、新加算Ⅴ(1)の算定要件を満たせなくなったとします。

この場合の取扱いは次のとおりです。

変更内容変更の可否
新加算Ⅴ(1) → 新加算Ⅴ(2)❌ 不可
新加算Ⅴ(1) → 新加算Ⅴ(3)❌ 不可
新加算Ⅴ(1) → 新加算Ⅴ(5)❌ 不可
新加算Ⅴ(1) → 新加算Ⅰ⭕ 要件を満たせば可能
新加算Ⅴ(1) → 新加算Ⅱ⭕ 要件を満たせば可能
新加算Ⅴ(1) → 新加算Ⅲ⭕ 要件を満たせば可能
新加算Ⅴ(1) → 新加算Ⅳ⭕ 要件を満たせば可能

新加算Ⅴ(1)を算定できなくなった場合でも、新加算Ⅴ(3)へ変更することはできません。

例えば、キャリアパス要件Ⅴを満たせなくなった場合には、必要な要件を満たした上で、新加算Ⅱへ移行することが適当とされています。岐阜県公式ホームページ


4.新加算Ⅴから新加算Ⅱへ変更する場合

厚生労働省のQ&Aでは、新加算Ⅴ(1)から新加算Ⅱへ移行する場合、追加で満たす必要がある要件として、月額賃金改善要件Ⅱが示されています。

なお、これは令和6年度の経過措置に基づく取扱いです。

新加算Ⅱへ変更する場合には、必要な要件を確認し、指定権者への届出を行います。

5.令和7年度以降はどうなりますか?

新加算Ⅴは、令和7年3月31日までの経過措置として設けられました。

そのため、令和7年4月以降は、新加算Ⅴ(1)~(14)のいずれも算定できません。

令和7年度以降は、適用される制度に基づいて、算定可能な加算区分を選択する必要があります。広島市公式ウェブサイト


6.まとめ

質問回答
新加算Ⅴの区分間で変更できますか?できません
新加算Ⅴ(1)からⅤ(3)へ変更できますか?できません
新加算Ⅴから新加算Ⅱへ変更できますか?要件を満たせば可能です
新加算Ⅴはいつまで算定できましたか?令和7年3月31日まで
令和7年度以降も新加算Ⅴを算定できますか?できません

【特に重要なポイント】

令和6年6月以降、新加算Ⅴ(1)~(14)の区分間で変更することは認められていません。

ただし、新加算Ⅰ~Ⅳへの移行は、必要な要件を満たすことで可能です。

【根拠資料】

厚生労働省
「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第2版)」
令和6年7月9日付事務連絡

問8-2:令和6年6月以降に、新加算Ⅴのある区分から、別の新加算Ⅴの区分に移行することは可能か。

厚生労働省Q&A(第2版・PDF)

この問8-2において、新加算Ⅴの区分間の移行はできないことが明示されています。

なお、前回のご質問で「新加算Ⅴ(1)からⅤ(3)への変更は可能」と説明しましたが、正しくは「変更できない」です。前回の回答を訂正いたします。

⇓

お問い合わせ先 運営指導・監査対策 神戸市の義足行政書士事務所