(Q)医療要否意見書用紙の「転帰」欄には「治ゆ」「中止」「死亡」しか記載項目がありません。患者が転医した場合、どのように記載すればよいですか?
(A)① 結論
患者が別の医療機関へ転医した場合は、医療要否意見書の「転帰」欄について、「中止」を選び、余白などに「転医」と付記する取扱いが考えられます。
ただし、これは記載方法の一例です。全国共通の様式について、転医時に必ず「中止」と記載するという通知上の取扱いまでは確認できていません。
そのため、実際には福祉事務所の記載要領に従う必要があります。
② 「転帰」とは何ですか?
転帰とは、患者が治療を受けた結果、どのような状態になったかを示すものです。
| 転帰の区分 | 意味 |
|---|---|
| 治ゆ | 病気やけがが治った |
| 中止 | その医療機関での治療を終了・中断した |
| 死亡 | 患者が死亡した |
| 転医 | 別の医療機関に移って治療を続ける |
今回の問題は、様式に「転医」という選択肢がないことです。
③ 具体例
生活保護受給者のAさんが、B病院で糖尿病の治療を受けていたとします。
その後、引っ越しに伴い、C病院で治療を続けることになりました。
この場合、糖尿病が治ったわけではありません。
また、治療そのものをやめたわけでもありません。
B病院での診療が終了し、C病院で治療を継続するという状況です。
したがって、「治ゆ」と記載することは適切ではありません。
「中止」を選択する運用であれば、例えば次のように記載することが考えられます。
| 記載欄 | 記載例 |
|---|---|
| 転帰 | 中止 |
| 余白・備考 | ○月○日、C病院へ転医。治療継続予定 |
このように記載すれば、病気が治ったのではなく、医療機関が変更になったことを明確にできます。
④ なぜ「転医」と付記する必要があるのですか?
「中止」とだけ記載すると、治療をやめたのか、別の病院で治療を続けているのかが分かりません。
そのため、転医した事実を明確にすることが重要です。
また、福祉事務所では、転医先が指定医療機関であるか、引き続き医療扶助が必要かなどを確認する必要があります。
⑤ 注意点
転医したからといって、医療扶助そのものが終了するわけではありません。
例えば、B病院からC病院へ転医しても、引き続き治療が必要であれば、医療扶助を継続する場合があります。
そのため、福祉事務所では、転医先や治療継続の必要性を確認し、必要な手続を行います。
⑥ まとめ
今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。
医療要否意見書の「転帰」欄に「転医」の項目がない場合には、「中止」を選択し、余白などに「転医」と付記する方法が考えられます。
ただし、正式な記載方法は、使用している様式の記載要領や福祉事務所の取扱いを確認する必要があります。
最も重要なのは、「治療が終了したこと」と「別の医療機関で治療を継続すること」を区別して記録することです。
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