(Q)保護の申請時、保護が必要かどうかは、必ず申請月までの3か月間の平均収入充当額に基づいて判定しなければならないか。

(A)① 結論

いいえ。生活保護の申請時に、必ず申請月までの3か月間の平均収入充当額に基づいて、保護の要否を判定しなければならないわけではありません。

生活保護の要否判定では、原則として、申請時点における世帯の収入や資産、生活状況などを調査し、最低生活費と比較して判断します。

過去3か月間の平均収入は、収入額を推定するための参考資料として活用することがあります。

ただし、収入が大きく変動している場合などには、過去3か月間の平均額をそのまま使用することが適切でない場合があります。


② 生活保護の要否判定とは何ですか?

生活保護の要否判定とは、簡単にいうと、その世帯に生活保護が必要かどうかを判断することです。

基本的には、次のように考えます。

最低生活費 > 収入充当額

この場合、他の保護要件も満たしていれば、生活保護が必要と判断されます。

例えば、次のような場合です。

項目金額
最低生活費120,000円
収入充当額70,000円
不足額50,000円

この場合、最低生活費に対して5万円不足しているため、生活保護の対象となる可能性があります。

なお、実際には預貯金などの資産や、利用できる他の制度なども確認します。

③ なぜ過去3か月間の平均収入を使うのですか?

収入が毎月変動する人については、1か月分の収入だけでは、その人の通常の収入状況を正確に把握できない場合があります。

例えば、日雇労働者や勤務時間が変動するパート従業員などです。

このような場合には、過去の収入実績を確認し、今後の収入を合理的に推定する必要があります。

その際に、過去3か月間の平均収入を参考にすることがあります。

ただし、3か月平均は、すべての申請者に必ず適用する絶対的な基準ではありません。

④ 具体例で説明します

事例① 毎月の収入が安定している場合

Aさんは、毎月8万円のパート収入があります。

月収入
7月80,000円
8月80,000円
9月80,000円

3か月間の平均収入は8万円です。

この場合、今後も同程度の収入が見込まれるのであれば、8万円を基礎として収入充当額を算定することが考えられます。

事例② 申請直前に失業した場合

Bさんは、9月末に会社を退職し、10月に生活保護を申請しました。

月給与収入
7月200,000円
8月200,000円
9月200,000円
10月0円

過去3か月間の平均収入は20万円です。

しかし、Bさんはすでに退職しており、今後の給与収入が見込めません。

この場合、過去3か月の平均収入20万円を、そのまま10月の収入として認定することは適切ではありません。

申請時点での実際の収入状況や、退職後に受け取る給与・退職金・失業給付などの有無を確認して判断します。

事例③ 収入が不規則な場合

Cさんは日雇労働をしており、毎月の収入が変動しています。

月収入
7月50,000円
8月90,000円
9月70,000円

3か月間の平均収入は7万円です。

今後も同程度の就労状況が続くと見込まれる場合には、この平均額を参考にすることが考えられます。

ただし、仕事が減少しているなどの事情があれば、その変化を考慮する必要があります。


⑤ 福祉事務所が確認すべき事項

保護の申請時には、次のような点を確認します。

確認事項内容
現在の収入申請時点で実際に得ている収入
過去の収入過去数か月間の給与など
今後の収入見込み継続して収入が得られるか
退職・失業の有無収入状況に変化がないか
預貯金などの資産利用可能な資産があるか
最低生活費世帯人数や年齢などに応じた基準額

重要なのは、過去の平均収入だけで機械的に判断せず、申請時点の実態を正確に把握することです。

⑥ 根拠となる制度

今回の質問に関係する主な規定は、次のとおりです。

生活保護法第4条(保護の補足性)

生活に困窮する人が、利用し得る資産や能力などを活用することを保護の要件としています。

生活保護法第8条(基準及び程度の原則)

保護は、厚生労働大臣の定める基準によって測定した需要を基礎とし、その人の金銭または物品で満たすことのできない不足分を補う程度で行うとされています。

また、具体的な収入認定については、厚生労働省の生活保護実施要領に基づいて判断します。


⑦ まとめ

今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。

生活保護の申請時における保護の要否判定は、必ずしも申請月までの3か月間の平均収入充当額によって行う必要はありません。

過去3か月間の平均収入は参考となりますが、申請時点の収入状況や今後の収入見込みなどを考慮して、実態に即した収入充当額を認定する必要があります。

特に重要なポイント

「過去3か月の平均収入」は、保護の要否を判断するための参考資料であり、すべての申請者に一律に適用するものではありません。

例えば、申請直前に失業して収入がなくなった人について、過去3か月間の給与平均額だけを理由に生活保護を却下することは適切ではありません。

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