(Q1)就労を妨げる疾病等がない稼働年齢層の人が、度重なる指導・指示に従わず能力不活用を理由に保護廃止となった後、能力活用に向けた特段の努力をしないまま直ちに再申請した場合、保護決定はどのように判断すべきですか。(Q2)就労収入の有無などについて度重なる確認を受けながら否定し、後に虚偽申告だったことが判明した人が再申請した場合、保護決定はどのように判断すべきですか。

(A1)はい。今回の質問は、働くことができるにもかかわらず、福祉事務所からの就労指導・指示に繰り返し従わず、生活保護を廃止された人が、就労に向けた努力をしないまま、すぐに生活保護を再申請した場合、再び保護を認めるべきかという問題ですね。

生活保護法第4条、第27条、第62条などの考え方に基づいて、わかりやすく説明します。

① 結論

このような場合、本人が稼働能力を活用する意思や具体的な行動を示していなければ、生活保護の再申請を却下することが考えられます。

ただし、重要なのは次の点です。

以前、生活保護を廃止されたという理由だけで、再申請を却下することはできません。

再申請時点で、本人が稼働能力を活用しているか、活用する意思があるか、就労の機会があるかなどを改めて調査し、保護の要否を判断する必要があります。


② 生活保護の「能力活用」とは何ですか?

生活保護法第4条第1項では、生活に困窮する人が、その利用し得る資産や能力などを最低限度の生活の維持のために活用することを、保護の要件としています。

ここでいう「能力」とは、主に働く能力などを指します。

ただし、働くことができる年齢だからといって、必ず働けると判断するわけではありません。

稼働能力の活用については、一般に次の3点から判断します。

判断項目確認する内容
① 稼働能力があるか年齢、健康状態、資格、職歴などから働ける状態か
② 稼働能力を活用する意思があるか求職活動や職業訓練などに取り組む意思があるか
③ 稼働能力を活用する就労の場があるか本人の状況に応じた仕事に就く機会があるか

この3点を総合的に判断します。

したがって、単に仕事に就いていないという理由だけで、能力を活用していないとは判断できません。

③ 今回の事例では、どのように判断しますか?

例えば、次のようなAさんを考えます。

  • 35歳で健康状態に問題がない。
  • 就労を妨げる疾病や障害がない。
  • 福祉事務所から繰り返し求職活動を指導された。
  • 正当な理由なく指導・指示に従わなかった。
  • 所定の手続を経て、生活保護が廃止された。
  • 廃止後も求職活動をしていない。
  • 廃止された翌日に生活保護を再申請した。

この場合、福祉事務所は、Aさんが再申請したという事実だけで保護を開始するのではなく、稼働能力の活用状況を改めて確認する必要があります。

その結果、就労できる状況にありながら、正当な理由なく能力を活用しようとしていないと認められる場合には、生活保護法第4条第1項の要件を満たさないとして、申請を却下することが考えられます。

一方、再申請時に具体的な求職活動を始めている場合や、就労を妨げる新たな事情が生じている場合には、その事情を踏まえて判断する必要があります。

④ 再申請を受け付けないことはできますか?

いいえ。再申請そのものを拒否することはできません。

ここは特に重要です。

生活保護では、次の2つを区別する必要があります。

区分取扱い
申請の受付過去に保護を廃止された人でも、申請意思があれば受け付ける
保護開始の決定再申請時点の状況を調査し、保護の要件を満たすか判断する

つまり、福祉事務所が「以前、指導に従わなかったから申請できません」と説明して、申請を受け付けないことは適切ではありません。

ただし、申請を受け付けた結果、能力不活用と判断されれば、保護開始申請を却下することはあり得ます。


⑤ どのような場合には再び保護が認められますか?

例えば、次のような場合です。

① 求職活動を開始した場合

以前は就労指導に従っていなかった人が、ハローワークに登録し、求人への応募など具体的な求職活動を開始した場合です。

この場合、稼働能力を活用する意思や行動が認められる可能性があります。

② 病気などで働けなくなった場合

保護廃止後に病気やけがをして、就労が困難になった場合です。

この場合、以前の能力不活用とは事情が異なるため、改めて保護の必要性を判断します。

③ 就労する意思はあるが、仕事が見つからない場合

本人が求職活動を継続しているにもかかわらず、適切な就労先が見つからない場合です。

この場合、仕事に就いていないという理由だけで、能力不活用と判断することはできません。

⑥ 「特段の努力をしていない」とは、どういうことですか?

今回の質問にある「能力活用に向けた特段の努力をしないまま」という部分が重要です。

例えば、次のような状況が考えられます。

  • 保護廃止後も求職活動をまったくしていない。
  • ハローワークへの相談や求人応募を行っていない。
  • 就労に向けた具体的な行動が確認できない。
  • 正当な理由なく、働く意思を示していない。
  • 保護廃止前と生活状況や就労に対する姿勢が変わっていない。

このような場合、再申請時点でも稼働能力を活用していないと判断される可能性があります。

ただし、求職活動の回数だけで機械的に判断するのではなく、本人の健康状態、職歴、地域の求人状況などを含めて総合的に判断します。

⑦ 生活保護を廃止された人は、一定期間申請できないのですか?

いいえ。そのような一律の申請禁止期間はありません。

例えば、保護廃止後1か月間は再申請できない、あるいは3か月間は保護を認めないといった制度ではありません。

再申請はいつでも可能です。

ただし、保護の要件を満たしているかどうかは、申請の都度判断されます。

したがって、保護廃止の翌日に再申請した場合でも、再申請時点での稼働能力の活用状況などを確認する必要があります。


⑧ 福祉事務所が注意すべき点

今回のような事例では、次の事項が重要になります。

確認事項判断のポイント
① 過去の保護廃止理由どのような指導・指示に従わなかったのか
② 現在の健康状態就労を妨げる疾病や障害がないか
③ 求職活動の状況実際に仕事を探しているか
④ 就労の機会本人に適した仕事があるか
⑤ 生活状況現在、生活に困窮しているか
⑥ 新たな事情保護廃止後に事情の変化があったか
⑦ 急迫した状況生命や健康に危険が生じていないか

特に、生活保護法第4条第3項では、急迫した事情がある場合には、必要な保護を行うことを妨げないとされています。

そのため、稼働能力の活用が不十分な場合であっても、生命や身体に危険が及ぶような急迫した事情があれば、その状況に応じた対応が必要です。

⑨ 根拠法令

今回の質問に関係する主な規定は、次のとおりです。

生活保護法第4条(保護の補足性)

利用し得る資産や能力などを活用することを、保護の要件としています。

生活保護法第27条(指導及び指示)

実施機関が被保護者に対して必要な指導や指示を行うことができる旨を定めています。

生活保護法第62条(指示等に従う義務)

被保護者が正当な理由なく指導・指示に従わない場合の保護の変更、停止、廃止などについて定めています。

生活保護法第24条(申請による保護の開始及び変更)

生活保護の開始申請に対する決定手続を定めています。


⑩ まとめ

今回の質問の答えを簡単にまとめると、次のとおりです。

稼働能力があるにもかかわらず、正当な理由なく就労指導・指示に従わず生活保護を廃止された人が、能力活用に向けた具体的な努力をしないまま直ちに再申請した場合には、稼働能力の活用状況を改めて調査し、生活保護法第4条第1項の要件を満たしているか判断します。

その結果、依然として稼働能力を活用していないと認められる場合には、保護開始申請を却下することが考えられます。

ただし、過去に保護を廃止されたことだけを理由に再申請を拒否することはできず、急迫した事情がある場合には必要な保護を検討しなければなりません。

つまり、「再申請は受け付けるが、働く能力を活用しようとしていない状況が変わっていなければ、保護を認めない場合がある」ということです。

(A2)はい。今回の質問は、生活保護を受けていた人が、就労収入について何度も確認されたにもかかわらず「収入はない」と虚偽の申告をしていたことが判明し、その後、再び生活保護を申請した場合、福祉事務所はどのように判断すべきかという問題ですね。

生活保護法第4条、第24条、第28条、第61条、第78条などを踏まえて、わかりやすく説明します。

① 結論

過去に就労収入を隠して虚偽申告をしていた人であっても、再申請を受け付け、現在の収入・資産や生活状況を調査して、保護の必要性を判断しなければなりません。

ただし、繰り返し虚偽申告をしていた事実があるため、通常以上に慎重な事実確認が必要となります。

特に重要なのは、次の3点です。

  1. 過去に不正受給をしていたという理由だけで、再申請を却下することはできません。
  2. 現在の収入・資産などを十分に調査し、保護の要件を満たしているか判断します。
  3. 必要な調査に正当な理由なく応じず、保護の要否を判断できない場合には、申請を却下することがあります。

つまり、過去の不正行為に対する対応と、今回の生活保護申請に対する判断は、区別する必要があります。


② 具体例

例えば、Aさんが生活保護を受給していたとします。

Aさんはアルバイトで毎月10万円の収入を得ていました。

しかし、福祉事務所から何度も収入について確認されても、「働いていません」「収入はありません」と回答していました。

その後、福祉事務所の調査によって、収入を隠していたことが判明しました。

そして、保護が廃止された後、Aさんが再び生活保護を申請したとします。

この場合、福祉事務所は次の事項を確認します。

確認事項調査内容
① 現在の就労状況今も働いているか
② 現在の収入給与やその他の収入があるか
③ 預貯金利用できる預貯金があるか
④ 過去の収入隠していた収入が現在も残っているか
⑤ 申告内容今回の申請内容に虚偽がないか
⑥ 調査への協力必要な資料の提出や説明に応じているか

これらを確認したうえで、現在の保護の必要性を判断します。

③ 過去に虚偽申告をしていた場合、再申請を却下できますか?

過去の虚偽申告だけを理由に、再申請を却下することはできません。

生活保護は、過去の行為に対する罰として支給を拒否する制度ではないからです。

例えば、Aさんが以前は収入を隠していたとしても、現在は失業し、収入も資産もなく、最低生活を維持できない場合には、保護の必要性を判断しなければなりません。

一方、現在も就労収入があるのに隠していたり、必要な調査を拒否していたりする場合には、保護の要否を適切に判断できないことがあります。

その場合には、生活保護法第28条などに基づく対応を検討します。

④ 調査に協力しない場合はどうなりますか?

生活保護法第28条では、保護の実施機関が必要な調査を行うことができるとされています。

また、申請者が正当な理由なく必要な調査を拒む場合には、申請を却下することができる旨が定められています。

例えば、Aさんが再申請した際に、次のような状況だったとします。

  • 就労先について説明しない。
  • 給与明細の提出を正当な理由なく拒否する。
  • 預貯金の状況について必要な説明をしない。
  • 必要な調査を正当な理由なく拒否する。

このような場合には、調査拒否の内容や理由、保護の要否を判断するための必要性などを確認したうえで、申請却下を検討することになります。

ただし、資料が一部不足しているという理由だけで、直ちに却下してよいわけではありません。

福祉事務所が他の方法で確認できる場合には、その方法も検討する必要があります。


⑤ 過去の不正受給についてはどうなりますか?

過去に収入を隠して生活保護を受けていた場合には、生活保護法第78条に基づく徴収が問題となります。

例えば、Aさんが就労収入を隠したことにより、本来受給できない保護費を50万円受け取っていたとします。

この場合、福祉事務所は不正受給の事実や金額を調査し、法第78条に基づいて徴収を行うことがあります。

ただし、過去の不正受給に係る徴収と、今回の保護開始の要否は別の問題です。

そのため、徴収金をまだ納付していないという理由だけで、新たな保護申請を当然に却下できるわけではありません。

⑥ 再申請時に生活が困窮している場合は?

例えば、Aさんが以前は収入を隠していましたが、現在は勤務先を退職し、預貯金もなくなっている場合です。

この場合、福祉事務所は、現在の収入や資産などを調査し、最低生活を維持できないと判断されれば、保護開始を検討します。

また、食事が取れない、必要な医療を受けられないなど、急迫した事情がある場合には、生活保護法第4条第3項を踏まえた対応が必要です。

過去に不正受給をした人であっても、現在の生命や健康を守るために必要な保護まで、一律に拒否することはできません。


⑦ 福祉事務所が注意すべきこと

今回の事例では、特に次の点が重要です。

項目取扱い
過去の虚偽申告再申請時の調査で考慮する
申請の受付過去の不正を理由に拒否しない
現在の収入・資産必要な調査を行う
調査への協力正当な理由のない調査拒否がある場合は法第28条による対応を検討する
保護の必要性現在の状況に基づいて判断する
過去の不正受給法第78条による徴収を別途検討する
急迫した事情必要な保護を検討する

⑧ 根拠となる法律

生活保護法第4条(保護の補足性)

利用できる資産や能力などを活用することを、保護の要件としています。

生活保護法第24条(申請による保護の開始及び変更)

生活保護の開始申請に対する決定手続を定めています。

生活保護法第28条(報告、調査及び検診)

保護の要否を判断するための調査などについて定めています。

生活保護法第61条(届出の義務)

被保護者は、収入や支出などの生計の状況に変動があった場合、速やかに届け出なければならないとされています。

生活保護法第78条(不正な手段を用いて保護を受けた者等からの徴収)

不実の申請その他不正な手段によって保護を受けた場合の徴収について定めています。


⑨ まとめ

今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。

就労収入について繰り返し確認を受けながら虚偽申告をしていた人が、再び生活保護を申請した場合でも、申請を受け付け、現在の収入・資産などを調査して保護の要否を判断します。

過去に不正受給をしていたという理由だけで申請を却下することはできません。

ただし、今回の申請でも必要な調査を正当な理由なく拒否する場合には、生活保護法第28条に基づき申請を却下することがあります。

最も重要なポイント

「過去に虚偽申告をしたこと」と「現在、生活保護を受ける必要があるか」は、別々に判断する必要があります。

したがって、過去の不正受給については適切に徴収を行い、再申請については現在の生活状況に基づいて、公正に判断することが重要です。

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