(Q)同一世帯に属する者から暴力を受け、生命または身体の安全を確保する必要があるDV等被害者から生活保護の申請があった場合、どのように取り扱えばよいですか。
(A)はい。今回は、同じ世帯に属する配偶者や家族などから暴力を受け、生命や身体の安全を確保する必要があるDV等被害者が生活保護を申請した場合、福祉事務所はどのように対応すべきかという質問ですね。
生活保護法や厚生労働省の実施要領の考え方に沿って、わかりやすく説明します。
① 結論
DV等被害者から生活保護の申請があった場合には、被害者の生命・身体の安全確保を最優先にし、加害者と同一世帯であっても、被害者を分離して保護することを検討します。
特に重要なのは、次の4点です。
- 加害者と同じ世帯だからという理由で、生活保護の申請を拒否してはいけません。
- 被害者の安全を確保するため、加害者とは別の世帯として保護を検討します。
- 加害者への連絡や扶養照会などによって、被害者の居場所が知られないよう配慮します。
- 被害者が避難先で生活に困窮している場合には、速やかに保護の必要性を判断します。
つまり、DV等被害者については、通常の世帯単位の取扱いを機械的に適用せず、安全確保を優先して対応する必要があります。
② DV等被害者とは、どのような人ですか?
例えば、次のような人が考えられます。
| 被害者 | 具体的な状況 |
|---|---|
| 配偶者から暴力を受けている妻 | 夫から暴力を受け、自宅から避難している |
| 配偶者から暴力を受けている夫 | 妻から暴力を受け、別の場所で生活している |
| 親から暴力を受けている子 | 親の暴力から逃れるため、自宅を離れている |
| 子から暴力を受けている高齢者 | 同居する子の暴力によって避難している |
| その他の同居家族から暴力を受けている人 | 生命や身体の安全を確保する必要がある |
このように、配偶者間のDVだけでなく、同居家族からの暴力についても、事情に応じた対応が必要になります。
ただし、配偶者暴力防止法の対象となるDVと、その他の家族間暴力では、利用できる保護制度などが異なる場合があります。
③ 加害者と同一世帯でも生活保護を受けられますか?
はい。受けられる場合があります。
生活保護法第10条では、原則として世帯を単位として保護を行うことが定められています。
しかし、DV等被害者については、加害者との共同生活を継続することが困難であり、安全確保のために避難する必要があります。
そのため、実際に生活を分けている場合には、避難先での生活実態などを踏まえ、加害者とは別の世帯として保護を判断することになります。
具体例
Aさんは夫と同居していました。
しかし、夫から繰り返し暴力を受けたため、自宅を離れて避難しました。
Aさんには収入がなく、預貯金もほとんどありません。
一方、夫には毎月30万円の収入があります。
この場合、夫に収入があるという理由だけで、Aさんの生活保護申請を却下することは適切ではありません。
Aさんが夫の収入を現実に利用できない事情や、避難先での生活実態を確認し、Aさん自身の保護の必要性を判断します。
なお、同居を継続している場合などには、世帯認定について個別の検討が必要です。
④ 加害者への扶養照会は行いますか?
被害者の安全を脅かすおそれがある場合には、加害者への扶養照会を行わないようにする必要があります。
例えば、Aさんが夫から暴力を受け、住所を知らせずに避難している場合です。
福祉事務所が夫に連絡してしまうと、Aさんが生活保護を申請したことや避難先が知られるおそれがあります。
そのため、加害者への照会を避けるなど、安全確保に十分配慮しなければなりません。
また、DV等の事情によって扶養照会が適当でない親族についても、個別に判断する必要があります。
生活保護を申請するために、加害者へ連絡したり、加害者から生活費を受け取るよう求めたりすることが、当然に必要となるわけではありません。
⑤ 避難先の住所を加害者に知らせる必要がありますか?
いいえ。加害者に避難先の住所を知らせる必要はありません。
むしろ、住所が知られることによって再び暴力を受ける危険性がある場合には、情報管理を徹底する必要があります。
福祉事務所では、例えば次のような対応が考えられます。
- 加害者に避難先の住所や連絡先を知らせない。
- 関係機関との情報共有を必要最小限にする。
- 申請書類やケース記録の取扱いに注意する。
- 配偶者暴力相談支援センターなどと連携する。
- 必要に応じて警察や一時保護施設につなぐ。
特に、被害者の居場所に関する情報は慎重に取り扱う必要があります。
⑥ 住民票を移していなくても生活保護を申請できますか?
はい。住民票を避難先に移していなくても、生活保護の申請はできます。
DV等被害者の場合、住民票を移すことで加害者に居場所を知られる危険性があるため、住民票を元の住所に残していることがあります。
しかし、生活保護は住民票の所在地だけで判断する制度ではありません。
生活保護法第19条に基づき、実際の居住地などを踏まえて、保護の実施責任を判断します。
したがって、住民票が加害者と同じ住所に残っていることだけを理由に、生活保護の申請を拒否することはできません。
⑦ 避難直後でお金がない場合はどうなりますか?
例えば、Aさんが夫から暴力を受け、着の身着のままで自宅を逃げ出した場合を考えます。
Aさんは現金も預貯金通帳も持ち出せず、当面の生活費がありません。
このような場合には、生活保護法第4条第3項に定める急迫した事情があるかどうかも含めて、速やかに保護の必要性を判断します。
また、必要に応じて、一時保護施設などの安全な避難先を確保するため、関係機関と連携することも重要です。
保護開始後には、生活状況に応じて、生活扶助、住宅扶助、医療扶助などを検討します。
⑧ 福祉事務所が特に注意すべきこと
DV等被害者の生活保護申請では、通常の収入・資産調査に加えて、次の点が重要になります。
| 確認事項 | 取扱い |
|---|---|
| ① 暴力の状況 | 被害者の安全を優先して確認する |
| ② 世帯認定 | 加害者との生活実態や避難状況を踏まえて判断する |
| ③ 収入・資産 | 被害者が現実に利用できるかを確認する |
| ④ 扶養照会 | 加害者への照会などによる危険を避ける |
| ⑤ 住民票 | 住民票を移していないことだけで申請を拒否しない |
| ⑥ 実施責任 | 実際の居住地などに基づいて判断する |
| ⑦ 関係機関連携 | DV相談機関、警察、医療機関などと連携する |
特に注意したいのは、加害者名義の預貯金や収入が存在することと、被害者がその資産を実際に利用できることは別問題であるという点です。
⑨ 根拠となる法令
今回の質問に関係する主な規定は、次のとおりです。
生活保護法第4条(保護の補足性)
資産や能力などの活用を原則としつつ、急迫した事情がある場合の必要な保護について定めています。
生活保護法第10条(世帯単位の原則)
保護は世帯を単位として行うことを原則としていますが、これによりがたい場合には個人を単位として行うことができます。
生活保護法第19条(実施機関)
居住地などに基づく保護の実施責任について定めています。
生活保護法第24条(申請による保護の開始及び変更)
生活保護の申請手続について定めています。
また、具体的な世帯認定やDV等被害者への対応については、厚生労働省の生活保護実施要領や関係通知に基づいて判断します。
⑩ まとめ
今回の質問の答えを簡単にまとめると、次のようになります。
同一世帯に属する者から暴力を受け、生命または身体の安全を確保する必要があるDV等被害者から生活保護の申請があった場合には、被害者の安全確保を最優先とし、加害者との世帯関係や収入・資産の利用可能性を適切に判断したうえで、必要な保護を行います。
また、加害者への扶養照会などによって被害者の居場所が知られないよう、十分に配慮する必要があります。
特に重要なポイント
DV等被害者については、加害者に収入や資産があるという理由だけで、生活保護の申請を却下してはいけません。
被害者が実際に利用できる収入や資産があるかを確認し、安全確保を優先して保護の必要性を判断することが重要です。
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