(Q3)保有を認められない土地を所有していたため、法第63条による返還義務を明示した上で保護を開始すべきであったが、当該指示をせずに保護を開始した場合、2年後にその土地を処分して収入があった場合はどのように取り扱うべきですか?(Q4)水田40aの保有を認めて保護をしていた農家世帯が、耕地整理の関係上そのうち10aを売却し収入があった場合、どのように収入認定すべきですか?(当該地域の平均耕作面積は70〜80aである)
(A3)はい。このケースでは、福祉事務所が保護開始時に「この土地を売却した場合は法第63条による返還が必要になります」と明示していなかったとしても、それだけを理由に第63条の適用がなくなるわけではない、という点が重要です。
厚生労働省も、保有が認められない土地・家屋等について、すぐに現金化できない場合はいったん保護を適用し、売却された時点で、それまでに支給した保護費について法第63条による返還を求める取扱いを示しています。
この質問を簡単に言い換えると、
「本来なら土地を売却することを条件として生活保護を開始し、『土地が売れたら、それまでの保護費を返してもらいます』と説明しておくべきだったのに、福祉事務所がその説明を忘れていました。2年後に土地が売れた場合、今からでも第63条による返還を求めることができるのでしょうか?」
という質問です。
基本的には、第63条による返還を検討します
生活保護法第63条は、**「資力があるにもかかわらず、直ちにその資力を活用できないため保護を受けた場合」**の費用返還を定めたものです。
今回の土地が、保護開始時から本人が所有しており、かつ生活保護上、保有が認められない土地で、本来は処分・活用すべき資産だったのであれば、土地そのものが保護開始時から存在していたことがポイントになります。
したがって、福祉事務所が当初、第63条による返還義務を本人に明示していなかったという実施機関側の手続上の不備があったとしても、それによって土地という資力そのものがなくなるわけではありません。
2年後に土地が売却されて資力が現実に利用できる状態になった場合には、保護開始時から存在した資力として、第63条による返還措置を検討することになります。
厚生労働省の現行資料でも、保有が認められない不動産については、すぐに現金化できなければ保護を適用したうえで売却を指導し、売却されたときに既に支給した保護費の返還を求めるという考え方が示されています。
ただし、返還額は「売却代金を全部返す」という意味ではありません
例えば、
- 保護開始時の土地の資産価値
- 実際の売却代金
- 売却に必要となった費用
- 保護開始後に支給された保護費
- 第63条上の返還対象となる範囲
などを確認したうえで、実施機関が返還額を決定します。
また、厚生労働省自身も、こうしたケースでは、保護開始時に**「売却後には法第63条による返還が生じる」ことをあらかじめ説明する必要がある**としています。
つまり、福祉事務所が説明しなかったことは適切な取扱いとはいえません。しかし、「説明しなかった=2年後に売却しても第63条を適用できない」と直ちになるわけではない、という整理です。
具体例
Aさんが生活保護申請時に、保有が認められない土地を所有していたとします。
本来であれば福祉事務所は、
「この土地は売却してください。すぐ売れないので当面は生活保護を開始しますが、売却できた場合には第63条に基づいて、それまでの保護費について返還が必要になる場合があります」
と説明しておくべきでした。
ところが、この説明をしないまま保護を開始し、2年後に土地が売却されたとします。
この場合でも、その土地が保護開始時から存在していた活用すべき資力であったのであれば、売却によって資力が現実化した時点で第63条による返還を検討する、ということになります。
**まとめると、「保有が認められない土地について、本来行うべき第63条の返還義務の説明をしないまま保護を開始してしまった場合でも、その土地が保護開始時から活用すべき資力として存在していたのであれば、2年後の売却時に第63条による返還措置をとることが基本となる。ただし、当初説明をしなかった実施機関の手続上の問題と、具体的な返還額については別途慎重に検討する必要がある」**と理解すると分かりやすいです。
(A4)はい。このケースは、生活保護を受けている農家世帯について、保有を認められていた水田の一部を売却したとき、その売却代金を「法第63条の返還」とするのか、それとも「収入」として認定するのかという問題です。
結論からいうと、このケースでは、法第63条による返還ではなく、土地を売却した時点で、その売却代金を収入として認定するのが基本です。生活保護問答集の問8-31(2)でも、この事例がそのまま取り上げられています。
なぜ第63条の返還にならないのか
この世帯が所有していた40aの水田は、保護開始時から農業を行うための事業用資産として保有を認められていた土地だからです。
現行の局長通知でも、田畑については、地域の農家の平均耕作面積や世帯の稼働人員などから適当と認められ、実際に耕作しているなどの要件を満たせば、保有を認めることとされています。
今回の地域では平均耕作面積が70~80aであるのに対し、A世帯は40aです。その40aについて保有が認められていたところ、耕地整理の関係で10aを売却した、という事例です。
このような保有を認められていた事業用資産は、法第63条の「資力」として扱うものではありません。 そのため、過去に支給した保護費を第63条で返還させるのではなく、10aを売却して実際にお金を得た時点で収入として扱うことになります。
売却代金が大きい場合は?
例えば、10aの売却による収入充当額が、その世帯の1か月分の扶助額を超えるほど多額だった場合、すべてを1か月だけの収入として処理するのではなく、各月にわたって分割して収入認定します。
そのうえで、「この売却収入によって何か月間、生活保護を必要としない状態になるのか」を計算します。
問答集では、その期間が6か月を超えるかどうかなどを踏まえて、保護の停止または廃止を検討するとされています。
さらに例外があります
もし今回の売却が、土地収用法等による収用で補償金を受け取った場合や、福祉事務所の指導によって土地を売却した場合には、売却代金のうち「自立更生のために充てられる額」について、収入認定しない取扱いができないかも検討します。
したがって、この事例を一言でまとめると、
「もともと保有を認められていた40aの水田は、第63条上の『活用すべき資力』として扱われていた土地ではないため、そのうち10aを売却しても過去の保護費を第63条で返還させるのではなく、売却時点で売却代金を収入として認定する。金額が大きい場合には分割認定し、保護の停止・廃止の要否を検討する」
という取扱いになります。
これは、先ほどのご質問の**「本来は保有を認められない土地を後から売却したケース=第63条」**との違いを押さえると、とても分かりやすいです。
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